横浜市議会・陳情第23号「インターネット上の誹謗中傷被害者支援条例の制定を求める件」について、横浜市から回答が届きました

― 回答書から見えてきた、現在の取り組みと「被害者支援」のこれから ―

1、本年5月に横浜市議会に提出した陳情第23号『インターネット上の誹謗中傷被害者支援条例』の制定を求める件について、横浜市より回答書が郵送されて来ましたので、まずはその内容をまとめたイラストについてご覧下さい。

回答書は市民局・教育委員会より回答があり、まず冒頭から横浜市として

・匿名性を悪用して差別的な書き込みをしたり、無責任な噂を流したりする行為は個人の人格を傷つける重大な人権侵害であり、決して許されるものではありません。

ネット上の誹謗中傷に対して厳しい態度示しています。

・横浜市では横浜市人権施策基本指針においても重要な人権課題として位置づけ、啓発等に取り組んでいます。

また具体的に教育分野では子どもの情報リテラシー・情報モラル教育・教職員研修・情報モラルサポートブック等学校での計画的な指導を挙げています。

さらにフィルタリング設定・誹謗中傷への対処方法を保護者向けリーフレットについても説明しています。

つまり横浜市は「被害を発生させないための予防・教育」については、かなり具体的な施策を行っていると評価出来る内容の回答がされていました。

2、一番注目した点は以下の通りです。

私が市議会へ陳情したのはインターネット上の誹謗中傷被害者支援条例の制定を求める件です。

しかし回答では

• ・条例を制定する
• ・条例制定を検討する
• ・条例の必要性を検討する
• ・被害者支援制度を新設する

とは書かれていません。

代わりに

・情報リテラシーの向上
・誹謗中傷の防止
・学校・家庭・関係機関との連携
・市民の気持ちに寄り添った対応

を今後も進める、としています。

したがって、今回の回答は「条例制定への回答」というより、「現在の横浜市の既存施策と今後の取り組み姿勢を示した回答」として評価出来るものと捉えています。

3、今後の活動について

横浜市が令和7年度に実施した「人権に関する市民意識調査」では、インターネット・SNSの人権問題について

• 人権を侵害する情報を掲載されること：81.3％
• 
  
• 一度掲載された情報が拡散し完全消去が困難：75.3％
• 
  
• 発信者への監視・取締りが十分でない：67.9％
• 
  
• インターネット・SNS上で人権侵害を受けた人への相談・支援体制が十分でない：52.4％

という結果になっています。

このデータは今後の活動でかなり重要となってくるでしょう。

なぜなら、横浜市自身の市民意識調査でも「被害者の相談・支援体制が十分でない」と考える回答が半数を超えているからです。

もちろん、これだけで「条例が必要だ」と結論付けることはできません。

しかし、「横浜市は現在の相談・連携体制を説明している。一方、市自身の市民意識調査では、インターネット上の人権侵害を受けた人への相談・支援体制について52.4％が『十分でない』と回答している」と考えると横浜市に対して更に踏み込んだ内容の陳情書第二弾の提出に向けて準備を進めて行きたいと思っています。

誹謗中傷被害者救済と支援に向けて、引き続き神奈川県や横浜市に対して対策を行っていくよう要望をして参ります。

新たな動きのご報告があればメールにてお伝えして参ります。

どうかご支援をよろしくお願いいたします。

署名活動代表

片山　友一