署名活動には「法的な署名活動」と「法的でない署名活動」があります。
①「法的な署名活動」
知事や議員のリコール(解職)と請願等、法律で権利が認められた署名活動。
(受けた側は一定数以上の署名が集まった場合は辞職が必要などの義務が発生)
②「法的でない署名活動」
上記以外の署名活動
①の「法的な署名活動」においては、署名者による紙面への直筆や正しい住所等法律や
条例に定められた署名の記載方法が必要です。代筆やネット上の電子署名は無効扱いになります。
上記の用途がほぼ全てであり非常に限定されていますので、
ほとんどの署名活動は該当しないとお考えいただいても大丈夫です。
一方、意見を伝えるような署名活動は②に該当します。
意見の提出先が国や行政等公的機関であっても①が目的でないものは②にあてはまります。
②の場合、紙でも電子でも効力に変わりはありません。
どちらも法的な効力はありませんが、多くの意見が集まっているという意志の表明をすることができます。
よく、街頭で名前と住所を求める署名活動もありますが、実のところ仮名や住所がなくても問題があるわけではありません。
ただ、署名簿の信頼性をなるべく高めるために、①の様式になるべく寄せているものだとお考えいただくと分かりやすいのではないでしょうか。
Voiceでは住所の記載の代わりに、電子メール認証を行っております。
電子媒体の場合複製が容易になりますため、不正防止の観点で1メールアドレスにつき1票となります仕様になっております。
1人で複数のメールアドレスを認証できるのでは?といったご意見もありますが、実情として紙の署名活動より電子署名の方がハードルが高い状況があります。
紙の署名活動の場合、その場にいれば名前を書くことも簡単にできます。
メール認証の場合、メールが届かない、認証アドレスをクリックし忘れたなど、ご本人もできていないケースも多々あります。
また、一緒にいるご家族も紙であれば皆さんすぐに書けますが、電子メールは時間がかかったり、お子様はメールアドレスをもっていないなど、紙よりもご署名の頂きにくさがあります。
そのため、現在の認証システムにて運用させて頂いております。
上記①、②の違いはこちらの記事にもまとめておりますので、宜しければご覧くださいませ。