署名の受付が終了いたしました。
ご協力頂きまして心より感謝申し上げます。
※エールは現在も贈れます。皆さまの応援・お気持ちをお伝え頂けます。
「完了報告」が経過報告に投稿された後、一定期間後に締め切られます。
ネット誹謗中傷で生活が壊されました。被害者を守る立法を求めます。
ネット誹謗中傷で生活が壊されました。被害者を守る立法を求めます。
- 提出先:法務省並びに国政に携わる政党各位
活動詳細
⚠️署名時の注意について⚠️
署名は必ず氏名欄には署名者のご氏名を入力するようお願い致します。氏名(明かせない事情がある方は匿名やハンドルネームも可とします)以外(一例としては氏名欄にメールアドレスを誤って記入など)については署名に当たらないものと判断して削除致します。
※理由として:氏名欄にメールアドレスを記入した場合、その署名は実名として認められず、署名者名簿への掲載は不適切になる可能性があります。その為に本署名の趣旨に賛同してくれた善意と声が届けられなくなる場合があります。よく確かめて頂いて氏名欄には氏名もしくは特にやむを得ない事情などを考慮してハンドルネームの使用をされるようお願い致します。
なお、恐縮ではありますが、以下についても署名される方にお願い致します。
署名活動は認められている権利であり、私個人の活動にも当たります。この署名は内容がネット誹謗中傷の対策強化を求めている為に心ない嫌がらせや妨害も想定に入れて活動をしています。
悪質性が高い場合には刑法の偽計業務妨害罪や各種法律、また民事上の不法行為に該当するような行為が明らかに認められる場合にはVoice運営側にも協力して頂き、そうした行為を行った者に対する発信者情報開示請求も含めた強い対応に躊躇なく踏み切る場合がある事をご承知の上で正確に署名をして頂きますようお願い申し上げます。
引き続き本署名活動は継続して参ります。
普通に署名される方には全く問題ありません。ご安心下さるようお願い致します。
10月30日 発起人より
🟩追記🟩
以上の注意書きを読んだ上で⬇️の趣旨や目的を読んで頂いて賛同される方のみ、正確に氏名とメールアドレスを入力されるようお願い致します。
■ はじめに(活動の目的や概要)
私はインターネット上の誹謗中傷により、長期に渡って精神的被害を受け、医師の診断書も提出しています。司法手続きは進めていますが、手続きの遅延、経済的負担、継続的な支援の不足など多くの制度的課題があり、被害者が救われにくい現状が明らかになりました。
■ 活動立ち上げの背景・理由
私は4年近く、匿名アカウント(複数人による加害者)から継続的な誹謗中傷を受け続けました。プライバシーの権利を侵害され、名誉を奪われ、当たり前の日常を壊され、眠れなくなり、精神科に通院しながらただ生き延びる日々でした。
法的対応を選び、複数人の加害者は特定されました。一人については悪質性が高いと判断し、刑事告訴も済ませています。けれど、たどり着くまでの道のりはあまりに苦しく、費用も時間も犠牲が大きい。
途中で諦めざるを得ない被害者が、どれほど多いことでしょうか。
「誹謗中傷された方が悪い」
「SNSなんて見なければいい」
そう思われてしまう社会では、同じ悲劇はなくなりません。
匿名の暴力に人生を壊される人が、今この瞬間も存在しています。
この現実に目を背けないでほしいです。
※要求事項(国に求める改善策)
国と政府に求めます。
- 誹謗中傷被害者の法的支援体制強化、弁護士費用・調査費用への助成制度を急いで整えてください。
- SNS事業者への情報開示プロセス迅速化、捜査・開示までの時間短縮を義務化する制度を整備してください。
- 精神的被害への救済制度拡充
経済的損失だけでなく、心の損害も正当に評価してください。 - 懲罰的損害賠償制度の創設
- 悪質性が高い誹謗中傷に限り、被告が反省や否認を続けて判決となる場合には懲罰的損害賠償制度の適用による判決を裁判所は選択・採用出来る法整備の要望
※神奈川県に対して
ネット誹謗中傷被害者支援条例の制定の要望書を署名簿と共に提出予定
・大阪府や群馬県では既に類似した支援条例が施行されています。
・鳥取県に続いて宮城県でも条例の制定を目指す動きが明らかになりました。
私の住所所在地に当たる神奈川県に対してもネット誹謗中傷被害者に対する支援強化を基本とする条例の制定に向けて活動をして参ります。
誹謗中傷の罰を強めて終わりではありません。
被害者が人生を守り直し、再出発できる社会をつくるための法整備が必要です。
あなたの署名が、明日の被害者の救われる命になります。
どうか、力を貸してください
■ 社会(提出先)がかかえる問題点は何か?
私自身の体験を通して、以下の課題が明らかになりました。
ア、 経済的負担の大きさ
民事訴訟においては、証拠収集や手続きにかかる費用が大き
く、被害者に過重な負担となっています。その為に泣き寝入りをしざるを得ない現実が存在しています。
イ、刑事手続の遅延問題
警察への刑事告訴から書類送検まで 1 年 1 ヶ月を要し、その間
に公訴時効が迫る事態となりました。現時点で公訴時効まで残り 3 ヶ月余としかなく、刑事訴訟制度への不信感を強めてま
す。更に刑事訴訟も控えており、意見陳述並びに証人として出廷には更なる費用が必要。
ウ、継続的な支援の必要性
民事訴訟においては原告に大きな時間的、経済的負担が課せら
れておおり、法テラスだけの支援だけでは十分ではありませ
ん。今後は新たな被害者支援制度の創設と、より実効的な法整備が必要と考えます。
エ、原告・被告双方が争う場合には裁判の長期化による裁判費用の重い負担を少しでも軽減出来るような支援制度の開設。
■ 活動内容の詳細
- 地元選出の国会議員へ面談依頼
・テーマは「ネット誹謗中傷の被害者支援制度強化のお願い」 - 各党の政策部会への意見提出
・政党には「司法制度」「犯罪被害者支援」などの政策部会があり、国民から意見や陳情を受け付けている。 - 国会議員会館での陳情活動
- 与野党への陳情活動
- 犯罪被害者団体と連携
- 自身への裁判・活動
■エールの使用法
●1:使用方法が決定
・印刷費
・交通費
・その他活動費や雑費
にあてさせて頂きます。皆様のお気持ちに心より感謝いたします。
●2:決定していない場合→以下の文章例
ご寄付は任意ですので、ご署名だけ頂くことでも全く構いません。
それでももし頂けるようでしたら、お気持ちに感謝し、大変ありがたくお受け取りさせて頂きます。
また、皆様のお気持ちを無駄にしないよう、最後まで一層の責任を持って提出させて頂きたいと思います。
※【発起人の方へ】寄付はもらいたくないとお考えの場合~~~~~~~
エールは活動に対する皆様の感謝のお気持ちを形に変えたものです。
いわば、自分の代わりに活動を立ち上げてくれたことへの感謝の気持ちそのものです。
頂くことに申し訳なさを感じられる場合もあるかも知れませんが、頂く代わりに最後まで責任を持って署名を相手先に届けることをお約束頂き、行動へのお礼として気持ちよく受け取って頂ければと考えております。
発起人様も、学業やお仕事、ご家庭等、ご多忙の中でのご活動かと思います。
文章作り・拡散・提出など、少なからず時間や労力を割くことになられるかと思いますので、どうぞご遠慮されることなくお受け取り頂ければと存じます。
~~~~~~~~~
■ 団体(代表)プロフィール
かたやま ともかず
■ SNS
twitter: @tomo_k4503_2
Facebook:
Instaglam:
新着報告
― 回答書から見えてきた、現在の取り組みと「被害者支援」のこれから ―
昨年、署名にご協力を頂きました皆様へ活動のご報告を申し上げます。1、本年5月に横浜市議会に提出した陳情第23号『インターネット上の誹謗中傷被害者支援条例』の制定を求める件について、横浜市より回答書が郵送されて来ましたので、まずはその内容をまとめたイラストについてご覧下さい。
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回答書は市民局・教育委員会より回答があり、まず冒頭から横浜市として
・匿名性を悪用して差別的な書き込みをしたり、無責任な噂を流したりする行為は個人の人格を傷つける重大な人権侵害であり、決して許されるものではありません。
ネット上の誹謗中傷に対して厳しい態度示しています。
・横浜市では横浜市人権施策基本指針においても重要な人権課題として位置づけ、啓発等に取り組んでいます。
また具体的に教育分野では子どもの情報リテラシー・情報モラル教育・教職員研修・情報モラルサポートブック等学校での計画的な指導を挙げています。
さらにフィルタリング設定・誹謗中傷への対処方法を保護者向けリーフレットについても説明しています。
つまり横浜市は「被害を発生させないための予防・教育」については、かなり具体的な施策を行っていると評価出来る内容の回答がされていました。
2、一番注目した点は以下の通りです。
私が市議会へ陳情したのはインターネット上の誹謗中傷被害者支援条例の制定を求める件です。
しかし回答では
- ・条例を制定する
- ・条例制定を検討する
- ・条例の必要性を検討する
- ・被害者支援制度を新設する
とは書かれていません。
代わりに
・情報リテラシーの向上
・誹謗中傷の防止
・学校・家庭・関係機関との連携
・市民の気持ちに寄り添った対応
を今後も進める、としています。
したがって、今回の回答は「条例制定への回答」というより、「現在の横浜市の既存施策と今後の取り組み姿勢を示した回答」として評価出来るものと捉えています。
3、今後の活動について
横浜市が令和7年度に実施した「人権に関する市民意識調査」では、インターネット・SNSの人権問題について
- 人権を侵害する情報を掲載されること:81.3%
- 一度掲載された情報が拡散し完全消去が困難:75.3%
- 発信者への監視・取締りが十分でない:67.9%
- インターネット・SNS上で人権侵害を受けた人への相談・支援体制が十分でない:52.4%
という結果になっています。
このデータは今後の活動でかなり重要となってくるでしょう。
なぜなら、横浜市自身の市民意識調査でも「被害者の相談・支援体制が十分でない」と考える回答が半数を超えているからです。
もちろん、これだけで「条例が必要だ」と結論付けることはできません。
しかし、「横浜市は現在の相談・連携体制を説明している。一方、市自身の市民意識調査では、インターネット上の人権侵害を受けた人への相談・支援体制について52.4%が『十分でない』と回答している」と考えると横浜市に対して更に踏み込んだ内容の陳情書第二弾の提出に向けて準備を進めて行きたいと思っています。
誹謗中傷被害者救済と支援に向けて、引き続き神奈川県や横浜市に対して対策を行っていくよう要望をして参ります。
新たな動きのご報告があればメールにてお伝えして参ります。
どうかご支援をよろしくお願いいたします。
署名活動代表
片山 友一
メッセージ
日本はこれまで、声を上げなかったことで、多くの大切なものを失ってきました。
暮らしの安心、豊かな自然、受け継がれてきた文化。失ってからでは、取り戻せないものがあります。
私たち一人ひとりに大きな権力はありません。けれど、誰にでも社会を動かせる力があります。それが「声」です。
声を上げなければ、何もなかったこととして社会は進んでいく。でも、一人の声にもう一人の声が重なり、何千、何万となれば、社会を動かす力になる。
黙って大切なものを失うのではなく、私たち自身の声で、日本の未来を守りたい。私達は、その想いでVoiceを運営しています。
署名数170万名以上、寄付総額2億円以上。
Voiceは、日本最大級のオンライン署名サイトです。