event_top-img 活動 ネット誹謗中傷で生活が壊されました。被害者を守る立法を求めます。
経過報告

【ご報告】あるメディアの取材を受けました

― ネット誹謗中傷被害を経験した当事者として伝えたかったこと ―

先週金曜日、東京にて、

あるメディアから取材のお声がけをいただき、正式な取材を受けました。

私にとって、メディアから直接取材を受けるのは今回が初めての経験でした。

今回の取材で中心となったテーマは、

「ネットでの誹謗中傷に対抗するために、被害者が負担する費用・時間・労力があまりにも大きいのではないか」

という問題です。

私は、ネット誹謗中傷の被害を受けた後、民事訴訟と刑事手続の双方を経験してきました。

その中で実際に感じたのは、誹謗中傷そのものによる苦しみだけではありません。


被害を受けた後に

  • 証拠を集める
  • 弁護士に相談する
  • 裁判の準備をする
  • 警察や検察との手続きを進める
  • 遠方の裁判所へ対応する
  • 長期間にわたって事件と向き合い続ける

といった、非常に大きな時間・費用・労力が被害者側に求められるという現実があります。


「救済を求めること」そのものが新たな負担になってはいないか

今回の取材では、私自身の経験をもとに、民事・刑事それぞれの手続きを通して感じたことをお話ししました。

特に伝えたかったのは、

被害者が救済を求めるために、さらに大きな負担を背負わなければならない現状を、このままで良いのか

ということです。

もちろん、司法制度にはそれぞれ必要な手続きがあります。

また、一つの事件を経験した当事者だからといって、制度全体を簡単に評価できるものでもありません。

だからこそ私は、今回の経験を単なる個人的な不満として終わらせるのではなく、

「同じような被害に遭った人が、救済を求めることを諦めなくてもいい制度にするには何が必要なのか」

という問題として考えていきたいと思っています。


民事・刑事の両方を経験したからこそ見えたこと

私の場合、民事では長期間にわたる裁判手続きを経験しました。

刑事についても、告訴から捜査、書類送検、検察での判断を待つという過程を経験しました。

それぞれの制度には、それぞれの役割があります。

しかし、被害者の立場から見ると、

「救済までにこれほど長い時間と労力が必要なのか」

という疑問を持たざるを得ない場面もありました。

特に、刑事手続では公訴時効という時間的な制約があります。

被害者が救済を求めて動いている間にも時間は進み続けます。

そのため、捜査や手続きに時間がかかることが、結果として被害者側の大きな不安につながることもあります。


私が目指しているのは「加害者への報復」ではありません

今回の取材で、最も誤解されたくない部分です。

私は、誰かを糾弾するために今回の取材を受けたわけではありません。

私が伝えたいのは、

「次の被害者を一人でも減らしたい」

ということです。

そして、

被害者が時間やお金を理由に救済を諦めなくてもいい社会にしたい。

そのためには、現在の制度について改めて考え、必要な部分は改善していく必要があるのではないでしょうか。


神奈川県議会への陳情活動にもつながっています

私は現在、ネット誹謗中傷被害者への支援を充実させるため、神奈川県議会への陳情活動にも取り組んでいます。

これは、私自身の裁判を終わらせることだけを目的とした活動ではありません。

自分自身が経験したことを、

「制度を変えるための問題提起」

につなげたいと考えています。

被害者への相談体制、経済的な支援、司法手続へのアクセス、教育・啓発など、考えなければならない課題は数多くあります。

今回の取材でも、こうした問題について私の考えをお伝えしました。


初めてのメディア取材を終えて

今回、インタビュー形式でじっくりとお話しする機会をいただきました。

また、写真撮影も行われました。

安全面などを考慮し、顔出しはせず、後方から首より下を撮影する形となりました。

また、記事化される場合には、実名ではなく仮名で掲載していただく予定です。

実名で発信することには大きなリスクがあります。

一方で、匿名だからこそ伝えられること、仮名だからこそ安全を確保しながら伝えられることもあります。

今回は、自分自身の安全にも配慮しながら、当事者としてできる限り率直にお話しするという選択をしました。


この記事を読んでくださる方へ

もし今、ネット上の誹謗中傷に苦しんでいる方がいるなら、

「自分だけが苦しんでいる」と思わないでほしい。

そして、被害者が一人で抱え込まなくても済む社会にしていかなければならないと思っています。

今回の取材が記事として形になるかどうか、現時点ではまだ分かりません。

しかし、私自身にとっては、

自分の経験を社会に伝え、制度改善について考えてもらうための一歩

になりました。

記事化されることになりましたら、改めてこちらでもご報告したいと思います。

これからも私は、

「被害者が安心して救済を求められる社会」

を目指して、できることを一つずつ続けていきます。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。



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