event_top-img 活動 【10万人署名】mRNAワクチン接種後の重篤症例に関する情報開示および全国調査、被害者全面救済、国費執行の透明性と説明責任の履行を求めます。
経過報告

抜本的な問題解決に向けた取り組みに関するご報告


9月も終わり、

10月を迎えます。

本年4月16日、 私たち一般社団法人ワクチン問題研究会は、

「mRNAワクチン接種後健康被害の実態把握と被害者全面救済の実現」に向けた署名活動を開始しました。


そして、本署名活動を終了してから2ヵ月が経過しました。
この間の問題解決に向けた取り組みに関する報告をさせていただきます。

国会への請願について

本年に開催された第221回国会にて衆参両院に提出した「mRNAワクチン接種後健康被害の実態把握と被害者全面救済」に関する請願は、残念ながら会期中に採択に至らないまま閉会を迎えたため、国会法等の規定により「審議未了」となりました。
現在、今秋以降に予定されている臨時国会に向けて、超党派の国会議員の皆さまにご協力をいただくとともに、本請願を提出するための準備を進めております。

厚生労働省との協議について

本年4月16日に厚生労働省にて開催いたしました記者会見以降、厚生労働大臣ならびに政務三役への面会、mRNAワクチン接種後健康被害の抜本的な問題解決に向けた協議の機会として、省内の関係部署の責任ある担当者との建設的な意見交換の場を設けていただくよう、厚生労働省に求めてまいりました。
しかしながら、日程調整がつかず、現時点では面会及び協議の実現には至っておりません。


国会への請願の進捗については、改めてご報告いたします。
また、
本問題の抜本的な解決に向けた
厚生労働省との協議・意見交換につきましても、継続して厚生労働省へ求めてまいります。

引き続き、当研究会の活動へのご理解と皆様方の温かいご支援、お力添えを伏してお願い申し上げます。



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