【10万人署名】mRNAワクチン接種後の重篤症例に関する情報開示および全国調査、被害者全面救済、国費執行の透明性と説明責任の履行を求めます。

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  署名活動のチラシは下記からダウンロードください
  https://jsvrc.jp/wp-content/uploads/2026/04/syomeichirasi.pdf
  

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  署名を求める理由

  はじめに、ｍRNAワクチンである「新型コロナワクチン接種後の副反応疑い報告」について、現在把握されている状況をご報告いたします。

  医療機関からの自発報告における副反応疑いの総報告数は67,000件以上にのぼり、そのうち重篤症例は9,325件、死亡症例は2,302件とされています。

  しかしながら、重篤症例に関しては、2024年8月4日の報告分以降、約1年8か月にわたり正確な集計が困難な状況が続いており、現状把握そのものに大きな課題が残されています。

  さらに、予防接種健康被害救済制度の認定件数を見ますと、過去45年間における新型コロナワクチン以外のすべてのワクチンでは3,522件、うち死亡認定は151件にとどまっています。これに対し、新型コロナワクチンでは、わずか4年数か月で認定件数は9,465件、うち死亡認定は1,069件に達しており、この数値は極めて異例であり、深刻に受け止めるべきものです。
  

  2021年2月14日、58日間という極めて異例の短期間で特例承認された1つのワクチンが、過去45年間の日本国内全てのワクチン被害の累計認定件数の2.7倍、死亡認定件数では7.1倍以上に達しています。
  
  

  しかし、この制度は申請から認定に至るまでに長い時間と相応の経済的負担を要し、誰もが容易に利用できるものではありません。
  被害届の提出すら困難な患者さんや、医療機関からの自発報告から漏れている症例も多数存在しているはずで、現在公表されている数字は、被害の全体像の一部にすぎず、氷山の一角である可能性が高いと考えられます。

  実際、私どもの診療現場においても、ワクチン接種後に体調不良を訴えて受診される患者さんは少なくありません。しかし、その中で実際に認定を受けている方はごく一部に限られているのが現状です。
  
  特に重篤な患者さんにおいては、年齢にかかわらず社会生活が著しく制限され、極めて過酷な日常を余儀なくされています。

  こうした現実を前に、患者さんの救済と社会的周知の必要性を強く認識し、私どもは先日、厚生労働省に対し、新型コロナワクチン接種後の重篤症例に関する情報開示請求を行いました。
  
  

  
  そして本日2026年年4月16日、厚生労働大臣宛に要望書を提出し、「mRNAワクチン接種後の重篤症例に関する情報開示および全国調査、被害者全面救済、国費執行の透明性と説明責任の履行」を求める記者会見を行いました。

  ◆2026年4月16日記者会見ページ
  https://jsvrc.jp/kaiken260416/

  

  私どもワクチン問題研究会は学術団体として研究を積み重ねており、これまでの成果から、新型コロナワクチン接種後症候群に関する診断基準、病型分類、さらには治療の突破口が見えつつあります。
  今後は、これらの知見をもとに研究をさらに加速させ、早急に患者救済につながる医療体制の構築を進める必要があります。
  
  

  以上を踏まえ、
  私たち一般社団法人ワクチン問題研究会は本問題の全面的な解決に向けて、国にそして社会全体に広く訴えるために、学術団体として署名活動を決意いたしました。

• 【10万人署名】学術団体として署名活動開始

10万人の署名を目標に、
mRNAワクチン接種後の全被害者救済に向けて全身全霊をもって取り組んでまいります。

皆様からいただいたご署名は、当研究会でまとめた要望書とともに厚生労働大臣へ提出し、さらに本問題の全面的な解決に向けて厚生労働省と建設的な協議を進めていく予定です。

• 臨床現場からのご報告

日常診療の現場からの切実な訴えとして、悲惨な現状を知っていただき、ぜひ皆様方の協力をお願い申し上げます。

以下は、私どもが実際に診療してきた 新型コロナ ワクチン接種後の副作用被害を被った患者さんのうち、重篤な症例の一部を抜粋し15症例をリスト化しました。

※以下は15症例のリストのうち5症例を抜粋したものです。
症例①：50代 既往歴：甲状腺癌
コロナワクチン２回目接種直後から全身にわたる多彩な症状が出現し、 2021年7月に近医でPVSと診断され、2021年8月に国のPVS指定病院を受診するも検査上異常なしとされ治療を受けられず。その後自己判断でME/CFSではないかと疑い、2021年9月にME/CFS専門外来受診も、病状持続期間が6ヵ月に満たない理由で診断基準を満たさないため正常と判断され心療内科受診を勧められた。２０２２年から漢方やサプリなどで自己治療を継続し、２０２５年１２月から児玉診療所から訪問診療開始。現時点でも症状が継続している。症状出現から休職（看護師）状態が続いている。

症例②：50代　既往歴：なし
コロナワクチン２回目接種直後から全身倦怠感、ブレインフォグが出現。2022年2月頃から症状が悪化し近医受診。基幹病院へ紹介精査も原因不明。睡眠時無呼吸症候群の診断から治療が開始。症状がやや回復傾向も無症状にはならず。コロナワクチン3回目接種後から、全身倦怠感、微熱、ブレインフォグ等の症状が悪化。複数の病院で精査をするが異常なしと言われる。全身倦怠感が強いため仕事に行けず２年間休職。2023年2月にほんべつ循環器内科クリニックへ初診し、PVSと診断し治療開始。その後、オーバーワークからクラッシュを経験するも、何とか仕事には行けていた。2026年初頭に風邪を契機に症状が悪化し、再び休職状態が続く。2026年初頭から体調悪化し、再び休職状態で自宅療養中。

症例③：40代 既往歴：なし
コロナワクチン5回目接種直後から悪寒・倦怠感・歩行困難等の多彩な症状が出現。大学病院や総合病院に入院して精査するも診断は得られず、心療内科を勧められるも受診はされず、対症療法とリハビリテーションを継続していた。2025年5月から児玉診療所からの訪問診療開始となる。症状出現後から休職（看護師）状態が続いており、移動は車椅子が必要な状態。

症例④：20代 既往歴：なし
コロナワクチン3回目接種直後から多彩な症状が出現。倦怠感が高度で、ほぼ寝たきりの状態となった。多数の病院を受診し、大学病院で脳脊髄液減少症・躁うつ病と診断され治療するも効果なく、2025年3月から児玉診療所から訪問診療開始となる。症状出現から学校生活が不可能となり休学した。徐々に改善傾向となり、現在は週に数回は大学の授業を受けることが可能となった。

症例⑤：30代 既往歴：高血圧
コロナワクチン2回目接種後から多彩な症状が出現。症状出現から多数の病院を受診するも診断が得られずに心療内科を勧められ、受診後投薬治療を継続するも症状が増悪するため、2022年9月に児玉診療所を受診された。症状出現から仕事を退職し現在も復職は不可能。

これらの方々は、国の推奨に基づいて、ひいては職場や学校からの半ば強制に近い指示で、本ワクチンを接種した結果、就労不能や寝たきりとなるなど、日常生活に重大な支障をきたし長期療養を余儀なくされている方々です。

私ども2つの診療所での経験ですが、決して例外ではないと存じます。

これほど深刻な健康被害が報告されている現状において、本来制度としてわが国が持っている全例調査すらなされず、国民にワクチン健康被害の現状が周知徹底アップデートされない、したがって医療機関の取り組みの遅れるまま、健康被害を受けた国民に対してさらなる精神的・経済的負担を強いる要因となっている事実を、私どもは実際の診療現場において痛感しております。

つきましては、悲惨な現状を少しでもご理解いただき、新型コロナワクチン接種による副作用健康被害患者さんの全面救済に向けて、国の然るべき対応を請願するため、何卒署名へのご協力をよろしくお願い申しあげます。


報道情報

4月16日記者会見についてTVで報道されました。
本署名活動についても触れられています。
https://www.sun-tv.co.jp/suntvnews/news/2026/04/17/93869/

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◆予防接種後副反応被害疑い報告状況
予防接種副反応疑い報告制度
・予防接種後副反応疑い報告は、予防接種法第12条第1項の規定に基づき、医師等が定期の予防接種又は臨時の予防接種（定期の予防接種等）を受けた者が一定の症状を呈していることを知った場合に、厚生労働省に報告しなければならない制度です。
・副反応疑い報告制度の主な目的は、予防接種後の副反応の状況を迅速に把握し、ワクチンの安全性に関する情報を収集・評価することで、安全な予防接種行政の推進と国民の健康を守ることです。

【医療機関からの自発報告】
・副反応報告者数：約67,000人
※2026年2月20日 厚生労働大臣会見厚労大臣の発言より確認
・重篤者数：9,325人 （2024年8月4日報告分）
・死亡者：2,314人（2025年12月31日報告分）

◆予防接種健康被害救済制度における救済状況
予防接種健康被害救済制度について
・ワクチン接種の副反応による健康被害が不可避的に生じるものであるため、接種の過失の有無にかかわらず、因果関係が認められた方を迅速に救済することを目的としています。医療費や年金などの給付を行い、被害者やその家族を速やかに支援する制度です。
・予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。

【累積件数】 
　・累積進達受理件数 15,255件 ：認定 9,473件
【死亡一時金または葬祭料に係る件数】 
　・累積進達受理件数 1,971件 ：認定 1,070件
【障害年金】
　・累積進達受理件数 1,105件：認定 223件
 （2026年4月27日時点）

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• 一般社団法人ワクチン問題研究会

代表者：代表理事　福島 雅典

１．文献データベース
・文献データベースワーキンググループでは、コロナウイルス、遺伝子ワクチン、その後遺症等に関する医学情報を網羅する文献データベースを構築し、国内外のデータベース化はすでに完了しており、現在も随時アップデートを行っております。
レビュー論文一覧

２．PVSデータベース
・PVSデータベースワーキンググループでは、全国14施設の医療機関と連携し、PVSレジストリ臨床研究を実施して、その実態と臨床像をMedDRAによって系統的に分類し、病型分類を提案しました。2026年3月14日、本臨床研究の成果を学術専門誌「Scientific Reports」に英文論文として発表しました。
2026年3月14日「Scientific Reports」掲載論文

３．治療方法確立
・治療方法確立ワーキンググループでは、ワクチン接種後症候群としてのME/CFS（筋痛性脳脊髄炎・慢性疲労症候群）の患者さんにおいて、ビタミンDの欠乏が認められることを明らかにし、2025年2月18日論文として報告しました。
2025年2月18日「Nutrition」掲載論文

・さらに2026年2月3日、「新型コロナ感染後急性後遺症もしくはコロナワクチン接種後に発症した筋痛性脳脊髄炎・慢性疲労症候群の症例に対するビタミンD補充療養指導のランダム化比較臨床試験」の成果を基に作成した英文論文を学術専門誌「 Nutrients 」に発表し、当該病態に対するビタミンD補充療養指導の有効性を世界で初めて学術論文として報告いたしました。
2026年2月3日「Nutrients」掲載論文

４．検査方法開発
・これまで私たち検査法開発ワーキンググループは、動物や細胞の実験系を通して、生体サンプルからスパイクタンパクやワクチン由来の核酸配列（mRNAまたはDNA）を検出するための手法を構築し、ワクチン接種後症候群に対する検査法の確立に向けて研究を進めてまいりました。
・そしてこのたび、新型コロナ後遺症と新型コロナワクチン後遺症を分子レベルで鑑別、確定診断するための系統的検査法を新たに確立し、臨床研究計画を策定しました。2026年3月2日より、新型コロナ後遺症、新型コロナワクチン後遺症の検体検査を実現する臨床研究のためのクラウドファンディングを開始いたしました。
【検査法の臨床研究に関するクラウドファンディングページ】
・https://congrant.com/project/jsvrc/21619
※2026年6月30日クラウドファンディング終了

【公式ページ】
・公式HP： https://jsvrc.jp/
・公式X： https://x.com/jsvrc_official
・プレスリリース公式ページ： https://prtimes.jp

【お問い合わせ先】
・E-mail：toiawase@jsvrc.jp