経過報告

署名「外国人雇用に関する補助金の廃止を求めます」を石川県庁に郵送してきました。

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2026/02/21
署名「外国人雇用に関する補助金の廃止を求めます」を石川県庁に郵送してきました。

この度はご協力ありがとうございます。

能登半島本日石川県に外国人雇用に関する補助金の廃止を求める要望書・署名名簿を郵送いたしました。

モスク建設反対や外国人生活保護反対の要望書・署名名簿も一緒に郵送いたしました。

写真と要望書の内容が分かるものを載せときます。

能登半島の地震から2年以上たっても十分に復興できていないのに、日本人の地域住民を見捨てて移民政策に予算を出すとは酷すぎます。

しばらくしたら、電話などで追及してくれる方がいたら助かります。

ほとんどの自治体は署名送っても無視してしまうので、国民の監視が必要です。

------------------------------<移民政策反対系の署名活動の告知------------------------------

すみませんが、Voiceで行われている移民反対系の他の署名活動もありますので、まだ署名されていない方いましたら署名お願いいたします。

多くの人の協力が必要なので、SNSなどで拡散して頂けると嬉しいです。

モスク建設反対、路上礼拝取り締まり強化、外国人への生活保護支給禁止などを求めます。

 署名数716名

「香川県の外国人労働者受け入れ政策の見直しを求める!」

 署名数165名

地域住民の声を無視した特区民泊が始められようとしています(大阪市)

 署名数64名

在留外国人(研修生含む)の減少を願う嘆願書&署名

 署名数242名

身分証明書に「本籍地」と「本名」の記載を求めます

 署名数84名

移民定住支援プログラム推進に反対の声を届けよう‼️

 署名数732名

移民・難民受入政策の見直しと移民・難民申請者受入の厳正なる調査実施 及び、山本一太知事の辞任要求‼️

 署名数829名

大分市多文化共生推進計画の白紙撤回と、受入れ人数・治安維持対策の見直しを求めます。

 署名数843名

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------------------------------<石川県庁に外国人雇用に関する補助金の廃止を求める抗議を直接したい方へ------------------------------

すぐに抗議できるように文章をまとめさせていただきました。

コピペですぐに抗議できるのでご協力お願いいたします。

改善するまで毎日して頂いても大丈夫です。

石川県庁お問い合わせフォーム ←ここから文章コピペして抗議できます

氏名】 匿名可

【メールアドレス】 1週間のフリーアドレスはここで作成できます(無料です)

【問い合わせ件名】 外国人雇用に関する補助金の廃止を求めます

【問い合わせ内容】

 外国人労働者日本語能力向上支援補助金をはじめとした、外国人雇用に関する補助金の廃止を求めます。

 反対の理由を以下に示します

 1. 日本国憲法第14条(法の下の平等)に対する懸念

特定の属性(外国人労働者)を持つ者のスキルアップに対し、国民の血税を直接投入することは、憲法第14条が規定する「法の下の平等」に抵触する疑いがあります。自己研鑽に励む自国民(学生や失業者など)への支援が不十分な中で、外国籍者のみを優遇する施策は、国民の納得を得られるものではなく、逆差別ともなり得る深刻な不平等を生じさせます。

 2. 能登半島地震復興支援への優先順位

未だに爪痕が残る能登半島地震の被災地においては、生活再建やインフラ復旧が遅れており、多くの国民が依然として困難な状況にあります。同じ日本国民が困窮している非常時において、緊急性の低い外国人への語学学習補助に多額の公金を投じることは、行政の優先順位を著しく誤っています。今は国を挙げて復興にリソースを集中すべき時です。

 3. 受益者負担原則の逸脱と企業努力の欠如

企業が労働力を確保するために必要なコストは、あくまで経営主体が負担すべきものです。日本語能力の向上は、雇用主である企業と労働者本人の利益に直結するものであり、そこに税金を投入することは、実質的に「特定の企業への利益供与」となります。これは自由経済の原則、および公平な税制運用の観点からも許容されません。

 要望事項を記述いたします

 本補助金制度の即時廃止および白紙撤回

 外国人労働者向けの日本語能力向上支援補助金の予算計上を完全に中止すること。

 今後外国人雇用に関する補助金へ予算を出さないこと。

 予算の能登半島地震復興支援への転用

 当該施策に充てる予定であった予算を、被災地の住宅再建、産業復興、および被災者の生活支援に全額充当すること。

 行政の透明性と説明責任の徹底

 なぜ自国民の困窮や災害復旧より本施策が優先されたのか、その法的根拠と合理的理由を市民に対し明確に説明すること。

 以上、地方自治の本旨に基づき、納税者の納得が得られる公正な行政判断を下されるよう強く求めます。


------------------------------<その他------------------------------


https://x.com/YZeonion19195


https://x.com/pERymYJeVh15772/status/2025073934635557218


https://x.com/usagidesyo/status/2023712732244287496


コピペで役所などに抗議したい方はこちらも活用してください。

https://x.com/YZeonion19195/status/1989216303836721638?s=20

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