7月15日に滋賀県感染症対策課、ワクチン接種推進室、県教育委員会との話し合いの結果をご報告いたします。

《音声データ》

https://www.dropbox.com/s/fe9stncs7umn47z/210715_1157.mp3?dl=0

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滋賀県庁での話し合い

出席者

感染症対策課：小森・山元、ワクチン接種推進室：平田、教育委員会：涌井

コロナ禍の子どものいのちと尊厳を守る会・滋賀：９名

子どもたちの声が届いているか。影響を考えているか。子どもたちにとってどうかということを一つのキーポイントとして、建設的な意見交換ができれば。

《マスクについて》→滋賀県教育委員会保健体育課・涌井様

①     感染防止効果も定かではない子どもへのマスク着用を、強制ではないと言いつつも勧めることは、憲法第13条及び子どもの権利条約に反すると思うが、どうお考えですか？

A：マスクの着用は文科省の衛生管理マニュアル、「身体的距離が取れていない場合はマスクを着用すべき」というのに従ってやっている。発達段階、体・心の状況、さまざまな状況に応じて個別に対応していく。

Q：マスクは進めるけれど、したい・したくない場合とか、

A：言えない子には配慮が必要。一律つけなくてもいいということは、国の方針からは外れるので、言えない。保護者とも連携をとりながら個別に対応していく。

Q：呉市の谷本議員の文科省とのやりとり。文科省はあくまでお願い。校長先生の判断や、本人・保護者の要望があれば、個別に対応していただけるのか？

A：どういう伝え方かもあるが、そういう段階を踏んでいただければ可能。いろんな需要もある。反対のマスクを外したくないという声も含めて、強制ではないし、個別に対応していく。

Q：「個別対応が大丈夫」ということを知らない保護者も多いし、現状のやり方は現場の先生が生徒に頑張らせてしまいやすい状況もあると思う。教育委員会から、保護者向けに個別対応しているということをお知らせしていただくことも必要では？

A：こうやってお話を聴いていて、マニュアルに出しているけれど、学校現場がそうなっていないこともあることがわかった。どのように伝えていくかは考えていきたい。

　全員の保護者が個別対応が可能であるということを知っている状況を作ることが必要

②     学校でマスクを着用しないことは、公共の福祉に反しているとお考えですか？
また、マスクをする・しないを本人及び家族の意向を尊重することは、公共の福祉に反していると思いますか？

A：マスクをしないことが公共の福祉に反しているかを、教育委員会として判断することは、その立場にないという認識。

③     熱中症の危険がある季節を迎え、県としては同様の事故防止のためにどのような対策をなされましたか？

A：5月11日付で、熱中症に関する通達を出している。その中にマスクの着用についての注意喚起のことも書いてある。

国からのマニュアルでも、暑い時は感染症対策よりも熱中症対策をしなさいと伝えている。

体育の授業では、原則つけない。暑い日はとりましょうと各学校が対応していただいていると考えている。

学習の場面、環境（暑い・寒いなど）で外すの判断については、学校現場で対応していく。

ルール運用の指針、指導すべきこと、こういうことに氣をつけてください、ということは学校現場で子どもがしんどいと言っていることなどを拾っていただいて、全体、周りの状況も含めて対応していく。

Q：現場の教職員からの声。距離が取れているかわからないから、マスクをさせている、という教師もいた。WHOはみれていない状況ではさせるべきではない、とも言っている。見れていない状況では外す、屋外では外すということを教育委員会から通達していただきたい。

子どもがするしないを自己決定するように育てていくのが学校の役目と考える。子どもが決めていいということ、それは憲法に保障されているということを伝える。未成年者の陽性率は0.4%。祖父母との同居率10％なので、陽性者が祖父母と同居していて、100％うつったとしても0.04%。これがが公共の福祉にあたるのか？この状況で全員にマスクを勧めることは、子どもの権利を侵害していないか？

苦しかったら外していいと言っておきながら、子どもの中には外すと先生や生徒からつけるように言われ、自分が苦しいと感じた時にも外せない状況。外していいということを徹底的に一貫して伝えることが必要では？判断材料がないまま、とりあえず我慢するということになっている。

外していいということを現場の先生に徹底していただくことが必要。

個人の自由だが、苦しいのに外せない、という状況を変えてほしい。

滋賀県の「スマイルアクション」、これを進めるいいきっかけでは。

子どもにアンケートを教育委員会にとっていただいて、ガイドラインを作るってのはどうか？

Q：どっちが原則か？

　つけるが原則で、苦しかったらとっていい、のか、

　つけなくていいけど、つけたかったらつけていい、のか。

A：体育でも距離が取れなければ

　「体育でつけなくていい』は距離が取れている場合。なので、体育でも集まるときは

　マスク着用。「マスクが飛沫を飛ばさないという効果」に基づいてのこと

Q：無症状感染者がマスク着用するのはどうなのか？（厚労省の対話論文）

　クラスターを意識しすぎなのかな？と感じられる。体育中の三密ではない場合など、。

A：少ないからいいんじゃないか？というので対応を変えるものではない。

　新しい株も注意喚起もあるので、対応も変わっている。

④     県教育委員会から、各学校及び市町村教育委員会にどのような通達が出され、指導されているのですか？

県の教育委員会も市の教育委員会も立場は対等。

県立の学校については県が指導している。市立については市の教育委員会。

県の教育委員会から市の教育委員会に指導する事はない。

教育活動全般については学校長の責任であるが、コロナ対策につては、学校長が責任を取るということではなくて、設置者である教育委員会が責任を負う。

《ワクチンについて》→ワクチン接種推進室・平田様

⑤    治験中のワクチンを自治体が積極的に勧めることは、憲法第13条に反していると思う　が、どうお考えですか？

A：ファイザーとモデルナのワクチンいついては特例承認という形で降りてますので、治験中ということではない。

副作用、副反応に対して確認を常にしていく流れ。

本来は、海外で開発されて海外で治験も終わって、日本に来るが、今回はその前に入ってきて、一刻も早く打ちたので、特例承認が下りた。

特例承認でも承認が下りたので、治験は終わっている。（という認識）〔＊〕

接種後に亡くなっているのは間違いないが、ワクチンとの因果関係はないという認識。

短期、長期のことは分からない、のはその通り。

→〔＊〕後日、厚生労働省にも確認。特例承認は下りているが、引き続き長期的な影響について治験は継続している、とのこと。平田さんも訂正されています。

⑥    このワクチンを、子どもに打つことをどうお考えですか？
　また、ご自分の子どもや孫に打たせたいと思いますか？

A：自分の子どもには打たせたい。

ワクチンはもともと任意接種なので打つかどうかは個人の自由。

⑦    治験や海外の死亡例や勧告を、どのように受け止めていますか？

A：これが正しいかどうか分からないが、海外でも日本でも特例承認で認められているので、それに基づいて行われている、と考えている。

⑧    子どもへ接種ありきの市町村の通知がとどきました。県としてはどのような指導をされましたか？また指導する必要性は無いとお考えですか？

A：指導はしていません。予防接種法に基づいてのことなので、市町の管轄。県は必要なサポートをするという役割。

副反応は出ています。

承認したのは国なので、受診をした医療機関から報告されて、国に行く。

県としては、統計を取っていない。国からの報告で知らされているのみ。

その内容は県に来ているので、滋賀県の件数を把握している。

Q：不安に思っている県民に対して、知らせていただけませんか？

　相談窓口の内容を統計をとって開示してほしい。

　HPだけでなく県広報にもしてほしい。

A：どういう症状があるのか。相談窓口を案内している。

　現在出ているかわからないが、準備はしている。

　県としては、いろんな形で広報していきたい。一番県民に見て言いただけるように。

要望：未成年者は、重症化も死亡もしていない。そんな中、未成年者に勧めるのは必要はない。このことについては、国からとか、ではなく子どもの未来のためにしっかり検討してほしい。後々薬害になってからでは遅い。リスクマネージメントとして判断してほしい。

高島市の件。高齢者に行き渡ってない中、若い世代に先に接種権を配る理由は何か、若い世代への接種券配布について市に問い合わせたところ…

「若い人の方が副反応が酷く出るから、夏休みの間に打ちたい人が打てるように。」という回答。

若い人はかかっても軽いのに、学校を休むほどの副反応があるワクチンを推奨するのは本末転倒ではないのか？

　全国の情報や、接種券だけ来たら打とうとすることもある。危険性も含めて公開し、選べる判断をできる材料を県民・市民に伝えてほしい。

バランスの取れたことを県としてしてほしい。

「泉大津市長の案内」のようなものを入れてほしい。

A：県としてはそのようなことはできない。実施する各市町に、要望を出してはどうか？

　感染を予防して死者を出さないように。強制に取られるようなことしないようにはしている。

Q：ワクチンパスポートについて。高校生など、ないと修学旅行にいけないのではと心配する声がある。

A：今回はあくまで、海外に行くときのためのものと捉えている。

　デメリットや差別につながらないように。

　ワクチンパスポートは各市町で発行。

　副反応の救済制度に則って各市町に請求。　

　説明責任がはたされていないと思う。

　滋賀県民が後悔しないように情報提供していくことが県の役割だと思う。　

《PCR検査について》 →感染症対策課・山元様

⑨    現在の滋賀県でのサイクル数（Ct値）は何ですか？

　国の指導Ct値45までで、ウィルスの増幅曲線反応が立ち上がったら陽性。それに基づき判断。

⑩     WHOはCt値35サイクル以下がのぞましいとの見解だが、滋賀県の今後のCt値の見直し行う可能性はありますか？

　PCR検査はサイクル数を上げると偽陽性が増えると多くの専門家が指摘しており、
WHOもCt値は35以下がのぞましいと表明している。

　県によってCt値は違うとの情報もある。これについて滋賀県の見解と滋賀県の今後の
Ct値の見直しを行う可能性についてお答えください。

A：国が示した検査法に基づく。

Q：県によって違いがあるのか？

A：方法、機械もたくさんあるので、機械によって違ったり、試薬によって違ったりという事はある

　最終的には絶対必要なのは、医師の判断、診察。PCR検査で陽性であっても

　陰性であっても症状見てコロナと断定できれば、医師の判断のみで陽性にもなる。

　変更する可能性については？→可能性としてはかなり低い。

Q：WHOの言っておられる事についてはどう思うか？

A：検査方法、機械が同じかどうかわからないので、私の方ではなんとも言えない。