【経過報告】署名期限延長のお知らせ

【経過報告】署名期限の延長（10月31日まで）と現在の各地の状況について

皆さま、「土葬墓地は日本にいらない」の署名にご協力いただき、誠にありがとうございます。皆様からの力強いご支援に心より感謝申し上げます。

本日は、今後の活動に関する重要なご報告があります。

本件の署名につき、期限を10月31日まで延長することといたしました。

延長を決断した最大の理由は、現在進行形で国や自治体を取り巻く状況が緊迫しており、今ここで「さらに大きな民意」を国に突きつける必要があると判断したためです。

署名延長の背景と国の動向

現在、国は土葬問題に対して方針を定めようと動いています。

• 昨年11月、自民党大分県連の杵築支部が「イスラム教土葬墓地の整備は国の責務」とする要望書を国に提出しました。

• これに対し、強い危機感を持った同党の地方議員166名が12月に「土葬の整備・推進に反対し、火葬原則の堅持を求める要望書」を国に提出しています。

• そして先日、国が2026年度中に調査結果を取りまとめ、各自治体に指針を示す方針であることが報じられました。

  （参照：産経新聞 https://www.sankei.com/article/20260503-JX7FUXVQWRORTDIG73ZRNK7UBE/ ）

国が出す「指針」がどのような内容になるかは現時点では不透明です。もし「土葬施設を相応に認める」方向になれば、全国で一気に土葬墓地の建設が加速してしまいます。指針が策定される前の今こそ、圧倒的な民意を醸成し、国に「土葬は法律上も原則禁止にせよ」という声を届ける必要があります。

各地の土葬墓地計画の現状

全国各地での問題も未だ根本的な解決には至っていません。現在の状況は以下の通りです。

• 大分県日出町： 土葬反対派の安部氏が町長に就任し、計画は一旦ストップしています。しかし、「埋葬は焼骨のみ」とする条例改正には至っておらず、火種は残ったままです。

• 京都府南山城村（高麗寺）： 申請ベースで約1500区画の土葬墓地拡張計画が進行中です。

【南山城村・高麗寺に関する懸念事項】

本年5月、当会（日本国憲法下でのイスラム教対応を考える会）の共同代表である穂積が自ら南山城村へ赴き、地元住民の方に聞き取り調査を行い、また高麗寺へも赴き、代表役員である崔氏から直接お話を伺うことができました。この現地調査によって、高麗寺の拡張計画における深刻な実態が浮き彫りになっています。

• 高麗寺周辺の住民は上下水道がなく井戸水に依存しているため、土葬による水源汚染を極めて強く懸念しています。

• 村の会議で本計画が議題に上がったことはなく、高麗寺からも説明等が一切ないという情報公開の不備が指摘されています。

• 現在すでに20名（日本人仏教徒15名、イスラム教徒5名）の埋葬実績があります。

• 宇治茶の産地として、汚染の有無にかかわらず「土葬」のイメージが定着することへの風評被害の危機感が住民間に広がっています。

今後の展望とお願い

京都の高麗寺の件が示すように、住民の生存権（飲料水）や生活環境を脅かす計画が、住民への十分な説明がないまま進められようとしています。国が指針を示す時期はもう少し先と予想されますが、手遅れになってからでは取り返しがつきません。

先人たちが築き上げてきた良好な住環境と公衆衛生の仕組みを守り抜くため、引き続き皆様の力が必要です。

まだ署名がお済みでない方への呼びかけや、SNS等での拡散に、どうか引き続きご協力をお願い申し上げます。

2026年7月

日本国憲法下でのイスラム教対応を考える会

共同代表 滝本太郎・穂積茂行