土葬墓地は日本にいらない
土葬墓地は日本にいらない
- 提出先：各地方自治体、政府
活動詳細
【署名】土葬墓地は日本にいらない－－－１万７千筆の重みが行政を動かした
2025年1月、宮城県で計画されたイスラム教徒向け土葬墓地に対し、私、穂積茂行は個人の発起で反対署名を立ち上げました。
皆様の多大なるご支援により17,828筆を集め、同年9月19日に宮城県庁へ直接提出いたしました。
これは決して一個人の力ではありません。
地元の議員の方々や多くの国民が本気で声を上げた結果、マスコミでも大きく取り上げられ、提出日の前日に計画は白紙撤回となりました。
この経験から、私は「国民が本気で声を上げれば、行政は動かざるを得ない」と確信しました。
個人から「会」のプロジェクトへ
この宮城県での勝利は終わりではなく、全国的な課題に立ち向かう「始まり」です。
この問題を根本から解決し、あわせて馴染みのないイスラム教からみのトラブルを、日本国憲法の観点から対処するため、本年2月に私と滝本太郎弁護士が共同代表となり、「日本国憲法下でのイスラム教対応を考える会」を設立いたしました。
本署名は、その趣旨が当会の「9項目の要請」のうち下記の第7項および第9項と合致することから、穂積個人の活動から「会」の公式プロジェクトへと正式に移行し、継承することとなりました。
https://note.com/nippon_standard/n/ne3c17d9f4866
https://note.com/nippon_standard/n/ncda1094c25ad
当会は、無原則な「多様性の尊重」「多文化共生論」に流されることなく、現実を直視し、日本の社会秩序を守らなければならないと考え、対話と法令の適用、そしてしかるべき法令の制定を求める団体です。
今、この署名が「布石」として必要な理由
現在、この問題は新たな局面を迎えています。
日本では、平野が少ないこと、土砂崩れが多いこと、地下水が豊富で衛生問題が心配であることから、とうに遺体の99.99%が火葬であり、土葬は実質禁止でした。
しかし、昨年2025年11月、自民党大分県連の杵築支部が、イスラム教土葬墓地に関し「整備は国の責務である」とする要望書を国に提出しました。これに対し自民党の地方議員166名が１２月「土葬制度の整備•推進に反対し火葬原則の堅持を求める要望書」を国に提出しています。そして国は2026年度中に調査結果を取りまとめ、各自治体に指針を示す方針であると報じられています。
もし国が各自治体に、「土葬施設を改めて相応に認める」ような指針を出せば、全国で一気に土葬墓地の建設が加速します。土葬の実質禁止の方針が変わってしまいます。国が動こうとしている今、その前に「土葬を法律上も原則禁止にせよ、その方向での指針策定を」という圧倒的な民意を突きつけておく必要があります。
当会が国に求めている「9項目の要請」が中長期的な法整備を目的としているのに対し、本署名「土葬墓地は日本にいらない」は、全国どこで計画が浮上しても、即座にその自治体へ民意を突きつけるための「機動的な力」です。
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【私たちの要求】
１ 土葬墓地の整備・拡充への公的支援反対: 土葬墓地の整備や拡充に対する国・自治体の財政的・法令的・技術的支援に断固反対します。
２ 法律の改正と特例の禁止: 「墓地、埋葬等に関する法律」を改正し、土葬を原則禁止とすること。法改正までの間、地方自治体は既設の土葬施設であっても拡大を認めないこと。宗教的習慣を理由とした特例を一切認めないこと。
３ 入国段階での厳格な周知と制限: 在外公館でのビザ申請段階で、「日本では遺体の99.99%が火葬であり、国内での土葬はほとんど不可能である」ことを文書で伝え、これを了解しない者にはビザを付与しないこと。
先人たちが築き上げてきた日本の良好な住環境と公衆衛生の仕組みを、次世代に責任を持って引き継いでいく。そのために、私たちは冷静かつ確固たる意志を持って活動を続けます。
宮城県での事例が示した通り、一人ひとりの理性的で切実な声こそが、適正な行政判断を導く大きな力となります。 健全な日本の未来を、共に見つめていきましょう。
おって、こちらの署名もしていただき、当会の趣旨全体に賛同して下さるようお願い申し上げます。
2025年11月 発起人 日本国憲法下でのイスラム教対応を考える会 滝本太郎・穂積茂行
滝本太郎 @takitaro2
穂積茂行 @shigeyuki696
新着報告
【経過報告】署名期限の延長（10月31日まで）と現在の各地の状況について
皆さま、「土葬墓地は日本にいらない」の署名にご協力いただき、誠にありがとうございます。皆様からの力強いご支援に心より感謝申し上げます。
本日は、今後の活動に関する重要なご報告があります。
本件の署名につき、期限を10月31日まで延長することといたしました。
延長を決断した最大の理由は、現在進行形で国や自治体を取り巻く状況が緊迫しており、今ここで「さらに大きな民意」を国に突きつける必要があると判断したためです。
署名延長の背景と国の動向
現在、国は土葬問題に対して方針を定めようと動いています。
昨年11月、自民党大分県連の杵築支部が「イスラム教土葬墓地の整備は国の責務」とする要望書を国に提出しました。
これに対し、強い危機感を持った同党の地方議員166名が12月に「土葬の整備・推進に反対し、火葬原則の堅持を求める要望書」を国に提出しています。
そして先日、国が2026年度中に調査結果を取りまとめ、各自治体に指針を示す方針であることが報じられました。
（参照：産経新聞
https://www.sankei.com/article/20260503-JX7FUXVQWRORTDIG73ZRNK7UBE/
国が出す「指針」がどのような内容になるかは現時点では不透明です。もし「土葬施設を相応に認める」方向になれば、全国で一気に土葬墓地の建設が加速してしまいます。指針が策定される前の今こそ、圧倒的な民意を醸成し、国に「土葬は法律上も原則禁止にせよ」という声を届ける必要があります。
各地の土葬墓地計画の現状
全国各地での問題も未だ根本的な解決には至っていません。現在の状況は以下の通りです。
大分県日出町： 土葬反対派の安部氏が町長に就任し、計画は一旦ストップしています。しかし、「埋葬は焼骨のみ」とする条例改正には至っておらず、火種は残ったままです。
京都府南山城村（高麗寺）： 申請ベースで約1500区画の土葬墓地拡張計画が進行中です
。
【南山城村・高麗寺に関する懸念事項】
本年5月、当会（日本国憲法下でのイスラム教対応を考える会）の共同代表である穂積が自ら南山城村へ赴き、地元住民の方に聞き取り調査を行い、また高麗寺へも赴き、代表役員である崔氏から直接お話を伺うことができました。この現地調査によって、高麗寺の拡張計画における深刻な実態が浮き彫りになっています。
高麗寺周辺の住民は上下水道がなく井戸水に依存しているため、土葬による水源汚染を極めて強く懸念しています
。 村の会議で本計画が議題に上がったことはなく、高麗寺からも説明等が一切ないという情報公開の不備が指摘されています
。 現在すでに20名（日本人仏教徒15名、イスラム教徒5名）の埋葬実績があります
。 宇治茶の産地として、汚染の有無にかかわらず「土葬」のイメージが定着することへの風評被害の危機感が住民間に広がっています
。
今後の展望とお願い
京都の高麗寺の件が示すように、住民の生存権（飲料水）や生活環境を脅かす計画が、住民への十分な説明がないまま進められようとしています。国が指針を示す時期はもう少し先と予想されますが、手遅れになってからでは取り返しがつきません。
先人たちが築き上げてきた良好な住環境と公衆衛生の仕組みを守り抜くため、引き続き皆様の力が必要です。
まだ署名がお済みでない方への呼びかけや、SNS等での拡散に、どうか引き続きご協力をお願い申し上げます。
2026年7月
日本国憲法下でのイスラム教対応を考える会
共同代表 滝本太郎・穂積茂行
メッセージ
日本はこれまで、声を上げなかったことで、多くの大切なものを失ってきました。
暮らしの安心、豊かな自然、受け継がれてきた文化。失ってからでは、取り戻せないものがあります。
私たち一人ひとりに大きな権力はありません。けれど、誰にでも社会を動かせる力があります。それが「声」です。
声を上げなければ、何もなかったこととして社会は進んでいく。でも、一人の声にもう一人の声が重なり、何千、何万となれば、社会を動かす力になる。
黙って大切なものを失うのではなく、私たち自身の声で、日本の未来を守りたい。私達は、その想いでVoiceを運営しています。
署名数170万名以上、寄付総額2億円以上。
Voiceは、日本最大級のオンライン署名サイトです。