土葬墓地は日本にいらない
土葬墓地は日本にいらない
- 提出先：各地方自治体、政府
活動詳細
【署名】土葬墓地は日本にいらない－－－１万７千筆の重みが行政を動かした
2025年1月、宮城県で計画されたイスラム教徒向け土葬墓地に対し、私、穂積茂行は個人の発起で反対署名を立ち上げました。
皆様の多大なるご支援により17,828筆を集め、同年9月19日に宮城県庁へ直接提出いたしました。
これは決して一個人の力ではありません。
地元の議員の方々や多くの国民が本気で声を上げた結果、マスコミでも大きく取り上げられ、提出日の前日に計画は白紙撤回となりました。
この経験から、私は「国民が本気で声を上げれば、行政は動かざるを得ない」と確信しました。
個人から「会」のプロジェクトへ
この宮城県での勝利は終わりではなく、全国的な課題に立ち向かう「始まり」です。
この問題を根本から解決し、あわせて馴染みのないイスラム教からみのトラブルを、日本国憲法の観点から対処するため、本年2月に私と滝本太郎弁護士が共同代表となり、「日本国憲法下でのイスラム教対応を考える会」を設立いたしました。
本署名は、その趣旨が当会の「9項目の要請」のうち下記の第7項および第9項と合致することから、穂積個人の活動から「会」の公式プロジェクトへと正式に移行し、継承することとなりました。
https://note.com/nippon_standard/n/ne3c17d9f4866
https://note.com/nippon_standard/n/ncda1094c25ad
当会は、無原則な「多様性の尊重」「多文化共生論」に流されることなく、現実を直視し、日本の社会秩序を守らなければならないと考え、対話と法令の適用、そしてしかるべき法令の制定を求める団体です。
今、この署名が「布石」として必要な理由
現在、この問題は新たな局面を迎えています。
日本では、平野が少ないこと、土砂崩れが多いこと、地下水が豊富で衛生問題が心配であることから、とうに遺体の99.99%が火葬であり、土葬は実質禁止でした。
しかし、昨年2025年11月、自民党大分県連の杵築支部が、イスラム教土葬墓地に関し「整備は国の責務である」とする要望書を国に提出しました。これに対し自民党の地方議員166名が１２月「土葬制度の整備•推進に反対し火葬原則の堅持を求める要望書」を国に提出しています。そして国は2026年度中に調査結果を取りまとめ、各自治体に指針を示す方針であると報じられています。
もし国が各自治体に、「土葬施設を改めて相応に認める」ような指針を出せば、全国で一気に土葬墓地の建設が加速します。土葬の実質禁止の方針が変わってしまいます。国が動こうとしている今、その前に「土葬を法律上も原則禁止にせよ、その方向での指針策定を」という圧倒的な民意を突きつけておく必要があります。
当会が国に求めている「9項目の要請」が中長期的な法整備を目的としているのに対し、本署名「土葬墓地は日本にいらない」は、全国どこで計画が浮上しても、即座にその自治体へ民意を突きつけるための「機動的な力」です。
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【私たちの要求】
１ 土葬墓地の整備・拡充への公的支援反対: 土葬墓地の整備や拡充に対する国・自治体の財政的・法令的・技術的支援に断固反対します。
２ 法律の改正と特例の禁止: 「墓地、埋葬等に関する法律」を改正し、土葬を原則禁止とすること。法改正までの間、地方自治体は既設の土葬施設であっても拡大を認めないこと。宗教的習慣を理由とした特例を一切認めないこと。
３ 入国段階での厳格な周知と制限: 在外公館でのビザ申請段階で、「日本では遺体の99.99%が火葬であり、国内での土葬はほとんど不可能である」ことを文書で伝え、これを了解しない者にはビザを付与しないこと。
先人たちが築き上げてきた日本の良好な住環境と公衆衛生の仕組みを、次世代に責任を持って引き継いでいく。そのために、私たちは冷静かつ確固たる意志を持って活動を続けます。
宮城県での事例が示した通り、一人ひとりの理性的で切実な声こそが、適正な行政判断を導く大きな力となります。 健全な日本の未来を、共に見つめていきましょう。
おって、こちらの署名もしていただき、当会の趣旨全体に賛同して下さるようお願い申し上げます。
2025年11月 発起人 日本国憲法下でのイスラム教対応を考える会 滝本太郎・穂積茂行
滝本太郎 @takitaro2
穂積茂行 @shigeyuki696
新着報告
【経過報告】発起人の変更および運営体制の移行について
いつも温かいご支援をいただき、誠にありがとうございます。 本プロジェクトの体制変更について、大切なお知らせがございます。
■ 個人の活動から「会」のプロジェクトへ
本署名は、より専門的な組織として活動を推進するため、発起人を穂積茂行個人から、本年2月に設立した「日本国憲法下でのイスラム教対応を考える会」へと変更し、公式プロジェクトとして引き継ぐことといたしました。
本署名活動の具体的な経緯や、現在の情勢を踏まえた戦略的意義については、大幅に更新いたしました「本文」をぜひご覧ください。
■ ご署名にあたってのご了解事項
今後、本署名にご賛同いただいた皆様におかれましては、当会の活動趣旨にも併せてご賛同いただいたものとさせていただきます。何卒ご理解とご協力をお願い申し上げます。
「日本国憲法下でのイスラム教対応を考える会」の設立趣意書等は以下note記事をご参照願います。
https://note.com/nippon_standard/n/ne78920586b47?sub_rt=share_pw
引き続き、日本の公衆衛生と平穏な暮らしを守るため、力を合わせてまいりましょう。
何卒よろしくお願い申し上げます。
2026年5月14日 「日本国憲法下でのイスラム教対応を考える会」 共同代表 滝本太郎・穂積茂行
メッセージ
