中村 卓也
今後、日本では、政権を担う政府および自民党が軽減税率において、財務省の指針に異議を唱えることすらできないまま、少子高齢化が進むと高齢者のみならず、現在の若年層が高齢者になるころにも、財源不足を言い訳にして現在と同じ無慈悲なる増税が成されることは目に見えている。そして挙句の果てにはそれまで真面目
年金を納めてきた者にさえ、年金の支給が無くなる可能性が今以上に大きくなるかもしれない。本来なら厚生年金保険は、国民個人の意思で加入・脱退は自由にできるようにするべきなのだが、国はそれすら認めていない。こんなふざけた制度は今すぐにでも無くしてしまうのが本当なのだと思う。現時点では制度自体の解消は不可能だと思われるため、それならせめて「厚生年金保険料」の引き上げだけは断固阻止しなければならない。