【調べた事実と懸念点】なぜ今、本駒込4丁目で「ホテル化」が進められているのか？

皆様のご協力のおかげで、ご賛同の署名が207名を突破いたしました！短期間でこれほど多くの温かいご支援をいただき、心より感謝申し上げます。

今回の件につきまして、地域の住環境や安全に直結する重要な問題であるため、私自身で都市計画や関連する区の条例・法律について詳しく調べてまいりました。

そこで見えてきた「なぜ今、問題が起きているのか」「どのようなリスクがあるのか」という事実と懸念点をまとめましたので、皆様に共有させていただきます。

1. 時代遅れになってしまっている「制度の隙間」

現在の都市計画法（昭和43年制定）や文京区の文教地区指定（昭和25年〜）は、数十年前に定められた枠組みです。

そのため、スマホ決済による無人チェックインやインバウンド需要の急増といった「現代の仕組み」が想定されておらず、制度に大きな隙間が生じてしまっています。

また、民泊は「許可制」ではなく「届出制」のため、近隣への事前のお知らせ（事前周知）がないまま営業を開始できてしまいます。実際、当該物件におきましても、いつの間にか営業がスタートしておりました。

2. 本駒込4丁目の条件と「ホテル化（365日稼働）」の懸念

文京区では「住居専用地域」であれば民泊の営業は土日のみに制限されますが、本駒込4丁目のこのエリアはその対象外となっており、民泊でも年間180日の営業が可能です。

これが今回「ホテル（旅館業）」へ転換されると、年間365日（年中無休）でのフル営業が可能になります。

毎日不特定多数の方が出入りすることになり、深夜の騒音、ゴミの放置、防犯上のリスクなど、地域の静かな暮らしが一変してしまうことが強く懸念されます。

3. なぜ「今」なのか？ 新条例制定前の駆け込み申請

なぜ事業者側がこのタイミングで急ぎホテルへ転換しようとしているのか。区の動きを調べたところ、その理由が見えてきました。

現在、文京区議会（9〜10月議会）では「管理人の常駐義務化」を含めた厳しい新条例の制定が進められています。

しかし、新条例が施行される「前」に許可を取得されてしまうと、新しい規制が適用されず、制度の抜け穴となったまま無人営業を続けられてしまう懸念があります。

事業者側が今急いで申請を進めている背景には、こうした「駆け込み」の事情があると考えております。

10/6(月) 住民説明会に向けて

10月6日(月)には事業者による住民説明会が開催されます。当日は、うやむやな無人管理を許さず、近隣の安全を守るための責任ある対応を強く求めてまいります。

明日、説明会で事業者にぶつける「具体的な質問案」をこちらの活動報告にて投稿し、皆様からのご意見・追加のご質問を募集いたします！

「ここも追及してほしい」「過去にこんなトラブルがあった」など、ご意見がございましたら、以下のいずれかの方法でお知らせいただけますと幸いです。

 署名時の「応援メッセージ」

 InstagramのDM（「旬席割烹しとり」で検索）

 メール： Shitori.s2018@gmail.com

地域の安心・安全を守るため、引き続きご支援と拡散のご協力をよろしくお願いいたします！