2012年の再エネ特措法は、森林地区、市街化調整区域、国立公園内でも面積制限なく設置出来ることとなり、全国各地で住民とのトラブルが多発しています。

そのため資源エネルギー庁は、「地元住民説明会及び事前周知措置ガイドライン（案）―パブリックコメント中」を公表しました。地元住民の範囲は「特別高圧電源」2㎿以上の場合、敷地境界線から300ｍ、環境アセスメント対象事業の場合は１㎞と定めました。　秋保メガソーラー（推定400㎿）はその200倍ですが、地元住民の範囲は300ｍと1kwは変わりません。まったく子供騙しもいいところで何の知識もない住民に知らせないで建設させようとしか思えません。

ただし事前に市町村に対して地元住民の範囲をお伺いすることになっており、影響の大きさにより周辺住民の範囲を拡大することが出来ます。秋保巨大メガソーラーの場合、名取下流30㎞の閖上までの市町村と108万人の仙台市民への説明は最低限実施する必要があると思います。仙台市の対応が注目されます。