署名とエールの御礼とロビーイングのお知らせ、完了報告など

みなさま、署名とエール、応援ありがとうございます。

署名完了報告を送らせていただきます。

私たちが求めてロビイングしている内容の中では、SNS子ども規制は、最も具体的に動いている分野です。こども家庭庁の有識者会議が中心で、2026年6月に骨子案、7月30日に中間整理報告書案を公表しました。  SNS事業者に対し、年齢確認の厳格化（自己申告ではなく、実効性のある手法＝マイナンバー活用など）を義務付ける方向です。

長時間利用などのリスクを事業者が自ら評価し、結果果と対策を公表する義務を検討。違反時の罰則も視野。

一律の年齢制限（例：16歳未満禁止など）については、海外（オーストラリア、EU、韓国など）の動きを踏まえ「議論を継続」と明記。慎重論も根強いです。

2026年末に最終報告書をまとめ、2027年通常国会で「青少年インターネット環境整備法」改正案提出を目指しています。

高市首相自身も、2026年6月の「こどもまんなか実行計画2026」決定時に「青少年が安全に、安心してインターネットを利用できる環境の整備は急務だ」と明言しています。 

AI生成問題

実在児童を基にした「性的ディープフェイク」への対応が中心で、動きが出ています。

判例の進展：2026年6月、名古屋地裁が「実在する女子児童の写真を基にAIで生成した裸画像」を児童ポルノ禁止法の対象と認定し、元教諭に実刑判決を言い渡しました（全国初の適用例）。

政府レベルでは、2025年制定のAI法附帯決議で、衆参両院が「AI技術を悪用したディープフェイクポルノ、とりわけ児童の画像等を使用したものへの対策」を政府に求めました。　

こども家庭庁は、令和8年度（2026年度）に児童のディープフェイクポルノ生成・拡散の実態調査を実施予定（秋頃に中間整理）。

地方では鳥取県が先行して、AI加工による児童性的偽画像の作成・提供を条例で禁止し、罰則（過料）を導入しています。

ただし、完全にフィクションのAI生成物（実在児童の画像を一切使わないもの）への一律禁止までは、現時点で国レベルの法改正は進んでいません。既存の児童ポルノ禁止法の適用で対応可能な範囲を広げつつある段階です。

非現実（非実在）子どもポルノ問題

署名が最も強調している部分ですが、残念ながら、まだ現政権下で全面禁止に向けた具体的な法改正の動きはほとんど見られません。

現行の児童買春・児童ポルノ禁止法は、最高裁判例でも「実在する児童の姿態を描写したもの」に限定されると解釈されています。純粋な漫画・アニメ・CG・完全フィクションのAI生成物は対象外です。

高市総理は過去（政調会長時代）に児童ポルノ法改正を積極的に推進しましたが、その際も創作物規制は「表現の自由」への懸念から削除された経緯があります。

現在の政府の重点は、実在児童被害の防止SNS上の有害情報（エロ広告など）への対応プラットフォーム事業者への責任強化 に置かれており、フィクション表現そのものの犯罪化までは踏み込んでいません。

高市政権は「子どもを有害情報から守る」方向で、SNS規制と実在児童を基にしたAIディープフェイク対策を着実に進めています。

署名が求める「非実在・AI生成を含む完全禁止」については、関連する保護強化の機運はありますが、フィクション表現の全面禁止という段階にはまだ至っていません。

今後は、署名を高市首相に届け、子どもを守るために動いていただけるよう、お願いして参ります。

 7月31日に署名を締切り、国会議員事務所指定の場所にみなさまの署名を送りました。

今後、予定を調整頂き、直接お願いにまいります。

 投函した内容は以下の通りです。

女性と子どもの安全と権利を守る会