小田 将之
一度成立してしまえば、国民の財布に手を突っ込むような仕組みであるにもかかわらず閣議決定だけで金額を変更できてしまう制度は全て「税」としてください。
強制徴収である時点で「税」であり、社会保険料も強制で取られ社会保障に使われる以上「税」でなければおかしいです。
このような歪んだ制度が次から次へと検討され、国民を騙すかのように「税ではない」と発信されていること自体非常に馬鹿げています。
扶養控除の拡充こそ最も公平な子育て支援であり、その上で追加の子育て支援がなければなりません。
それが貧困支援であれば所得制限をつけるのも打倒です。
しかしながら、現在進行形で政府の子育て支援が明確に間違った方向に進んでいるため、ますます少子化が進んでいることを危惧しております。
早急な見直しを求めます。