安定的な皇位継承と皇族数の減少に対する方策として政府の有識者会議の3案に反対し、皇室のスリム化と皇族方の費用と公務の削減を強く求めます！
安定的な皇位継承と皇族数の減少に対する方策として政府の有識者会議の3案に反対し、皇室のスリム化と皇族方の費用と公務の削減を強く求めます！
- 提出先：内閣総理大臣 石破茂氏・宮内庁長官 西村泰彦氏・衆参両院議長
活動詳細
●皇室制度はいま岐路に立っています
政府の有識者会議では安定的な皇位継承と皇族数の減少に対する方策として「公務の担い手不足」を理由に、次の3案を提示しています。
・内親王・女王が婚姻後も皇室の身分を保持する
・養子縁組を可能とし、旧宮家の男系男子を皇族とする
・旧宮家の男系男子を法律により直接皇族とする
いずれも「皇族の頭数を増やす」ことに偏った対症療法にすぎません。
私たちは、まず 「皇室の存在意義」や「公務のあり方」 を根本から問い直すべきだと考えます。
皇位継承は国民の総意に基づくべきです
憲法第1条はこう定めています。
「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は主権の存する日本国民の総意に基づく。」
メディア各社の世論調査では、次の天皇に 女性天皇を望む国民が80％以上 にのぼる結果が出ています。
それにもかかわらず、政府は「悠仁親王殿下までの男系男子継承を揺るがせにしてはならない」としており、国民の総意と大きく乖離しています。
国民の声を無視した制度設計は、憲法の理念そのものに反するのではないでしょうか。
●政府の3案への反論
（1）女性皇族の身分保持案（※男系男子継承のままでの女性宮家の創設）
女性に皇位継承権がない以上、女性宮家を作っても「皇位の安定」にはつながりません。
結果的に「公務の担い手」として一代限りで利用するだけの仕組みとなり、持続可能性を欠きます。
それならばまず最初に取り組むべきことは、増えすぎた公務そのものを削減することではないでしょうか。
（2）養子縁組による旧宮家男子の皇族化
憲法第14条はこう規定します。
「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」
旧宮家出身という「門地」によって特別扱いを認めることは、憲法の平等原則に抵触しかねません。
同じ国民でありながら「生まれた家系」という理由だけで皇族復帰できるのは不公平です。
（3）法律による旧宮家男子の直接皇族化
これは民主的手続きを経ずに「特定家系の人だけを皇族にする」仕組みであり、国民主権と相容れません。
制度の安定どころか、国民の支持を失うリスクが極めて大きいと考えます。
●現在暫定の皇位継承順位1位と2位の男性皇族への帝王学教育の欠如
今上陛下の御幼少期までは男系男子継承のルールと共に、男系の男性皇族には両親とは別に教育係がつけられ、ものごころつく前から帝王学教育を授けられてきました。
男系男子継承は本来、幼少期からの厳しい帝王学教育とセットで成立したものですが、現在、暫定の皇位継承順位1位と2位の男性皇族は帝王学教育を受けておられません。
帝王学教育を受けていない男子をただ「男子である」という理由だけで後継者に据えるのはどう考えても国民の理解を得られないと考えます。
重視されるべきは「性別」ではなく、帝王学教育を受けてきたか、日本の象徴としてふさわしい方かどうか、多くの国民の総意が得られるかではないでしょうか。
●皇室財政と国民感覚のずれ
皇室関連費には、国民感覚からかけ離れた多額の税金が投じられています。
宮内庁は来年度の予算案として約197億円を計上しました。（現在の皇族数はわずか16名）
この予算には「皇室のSNS対策費」として 5,300万円 も計上されたそうです。
新たに5,300万円もの国の税金を使わなければ運営できないなら、皇室のSNSなど希望しません。
費用をかけずに皇族方独自でご投稿いただくことはできないのでしょうか？
また、秋篠宮邸など皇族邸宅の改修には 数十億円規模 の公費が投じられており、いまだに終わることのない改修工事が続いています。
改修工事は「皇嗣となり、賓客を接遇するための部屋が必要だ」という理由を挙げられていましたが、秋篠宮邸に賓客が訪問する回数は少なく、毎回室内ではなく玄関先のみでの写真公開であり、賓客を接遇するために公金で作った公的な部屋が国民に公開されることはありません。
さらに、秋篠宮家の次女は「間もなく結婚して家を出る」という説明のもと邸内に専用の部屋を作らなかったという理由で秋篠宮邸ではなく建設費用約11億円の分室（旧御仮寓所）に一人暮らしを続けているそうです。
独立した宮家を創設したわけでもない皇族が個別の邸宅に居住し続けることは、正当な手続きを踏んでおらず正当化できるものではありません。
この一人暮らしはどのようなルールと権限で許可されたのでしょうか？
宮内庁はこうした「ルール違反」を黙認し、皇室の監督機関としての機能を果たしていないばかりか国民への説明義務を果たしているとは思えません。
また外国を公式訪問するには明らかに不適格な皇族の外国訪問を政府が深く検討することもなく閣議了解していることは、相手国へのリスペクトを欠く行為ではないでしょうか。
「皇族方に相応しいものを」、「これまでよりもっとご立派なものを」、という理由のもとに、皇族方のお住まいや経費には青天井に破格の税金が投じられています。
皇族方の費用に破格の税金が投じられていることも、一部皇族方のルール違反やお振る舞いにも、「皇族方に苦言を呈するのは『畏れ多い』」という一言で全てが黙認されているように思われます。
●三笠宮家と寛仁親王家の問題
三笠宮百合子妃殿下の薨去により、三笠宮家は実質的に幕を閉じました。
本来、その家督を継ぐ資格を有するのは、寛仁親王の正妃である信子妃殿下です。
にもかかわらず、両女王が「三笠宮家の代表」であるかのように活動を続け、葬儀では信子妃殿下を差し置いて喪主を務めるなど、秩序を欠いた行為が繰り返されてきました。
●葬儀での異例の対応
百合子妃殿下のご葬儀において、約3億2000万円の国費が支出されました。
このご葬儀で喪主となったのは本来喪主を務めるべき寛仁親王妃信子さまではなく、長女の女王でした。
2012年に薨去された寛仁親王殿下の御葬儀の喪主も同じく、寛仁親王妃信子さまではなく、長女の女王が務めました。
皇室においては家族の和や序列を重んじる伝統があります。母親を立てずに自ら喪主となる姿は、国民に違和感を与えました。
このように皇族の家庭内の不和が国民の前に出ること、また家庭内が複雑であっても葬儀などの公式の場面でさえ序列を無視した行いには疑問を感じざるを得ません。
●終戦記念日の渡米
また、妹君が終戦記念日にかけて私的旅行で渡米し、昨年はサングラス姿やキャラクターTシャツ姿で過ごしていたことも報じられました。
日本国民にとって特別な日である8月15日に皇族が戦没者の慰霊ではなく、アメリカで過ごす姿は、少なからず国民感情を逆なでしたと受け止められました。
●両女王には「新たな人生」を
両女王はすでにご年齢的にも、学術・社会活動を通じて十分自立できる環境をお持ちです。
また現行法では女性には皇位継承権がなく、さらに今上陛下との血縁も比較的遠い位置にあられます。海外の王室制度に照らせば、ロイヤルファミリーの“範囲”として国から王族費が支給される対象からは外れる立場にあたると言えるでしょう。
両女王には潔く皇籍を離れ、新たな人生を歩まれることこそ、国民に共感される選択だと考えます。
●私たちの願い
皇室は「国民から望まれてこそ存在する制度」です。
私たちは、
1.(男系男子継承をゆるがせにしないままでの)女性宮家の創設
2.旧宮家の男子の復帰
3.皇族数の機械的な拡大
これらの政府案に反対します。
必要なのは、公務の削減と皇室のスリム化です。また皇室の維持にかかる国民の税負担を削減することも求めます。
皇族数を増やすのではなく、限られた人数で無理なく務められる制度に改革することを強く求めます。
●賛同のお願い
皇室の未来を国民とともに考え、
「時代にふさわしい、共感される皇室制度」 を築くために。
この趣旨にご賛同いただける方は、ぜひ署名にご参加ください。
皆さまの一筆が、皇室の健全な未来を守る力になります。
●署名の提出方法
■エールの使用法
※※エールは必須ではございません。ご署名のみでエールなしでも署名活動にご参加いただけます※※
エールにつきましては、「拡散エール」として本署名活動の拡散のためVoice様にて有効に運用させていただきます。1筆でも多くの署名を集めるために使わせていただきます。
（※発起人および団体宛てではございません※）
皇室に関心がない方にも知っていただけるよう、よろしければ【拡散エール】で広めていただけると嬉しいです！
皆様のお気持ちに心より感謝いたします。
■ 団体（代表）プロフィール
一ノ瀬知美（いちのせ・ともみ）
株式会社イーコレ代表取締役兼チャンネル登録者11万人越えのYoutuber。
福岡県出身。西南学院大学文学部英語専攻卒。
〇Youtubeチャンネル「Real Imperial Story by 輸入食品」を配信中。
https://www.youtube.com/channel/UCcRUqj7xoSmW1I0y4UBRRvw
■ SNS
X(旧twitter): https://x.com/eCORECorp（一ノ瀬知美）
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