6月から8月まで皮膚科の医療券を発行拒否されており、毎回10割負担で通院しておりました。
治療をstopするわけにもいかないし、毎回の経済的負担と心労は甚だしかったです。
幸い9月から皮膚科の医療券が発行されるようになりましたが、3ヶ月にもわたる医療券発行拒否により、数万円に上る自己負担が発生しています。

生活保護は保険証の代わりに医療券で受診をします。
保険証が発行拒否されるということはまずありません。
同様に、医療券が発行拒否されるということはまずあってはなりません。
皮膚科の通院は医師が必要と認めたものであり、通院回数も医師の指示に従ったものでした。
南生活支援課が憲法25条の健康で文化的な最低限の生活を侵害し、私に治療費を10割負担させた合理的理由は不明ですが、一日も早く10割負担糞が返金されるよう、ご署名のご協力や署名サイトの拡散をお願い申し上げます。

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