河口朋広
国政政党が税金を使い、有権者に対して訴訟を起こしていることについて、「スラップ訴訟ではないか」という批判の声が上がっています。もし、このような行為が事実であれば、それは民主主義の根幹に関わる問題であり、看過できない日本の課題と言えるかもしれません。
言論に対しては言論で応じるのが原則であるにもかかわらず、公的な資金を用いて国民の意見表明を抑制しようとする動きがあるとすれば、それは表現の自由を脅かす行為です。こうした動きを黙認することは、将来的に自らの自由が制限される可能性につながることを、国民一人ひとりが認識する必要があるでしょう。
もちろん、争いごとにおいては、立場によって見方が異なるのは当然のことです。
しかし、批判的な意見を持つ個人が、公的な資金力を持つ組織やその支持者から、訴訟という形で強い圧力を受けるような状況があるとしたら、個人が声を上げることは非常に困難になります。
ましてや、他者から見てまるで刀を抜いて女性を威圧・脅迫し、犬笛を吹いているかのような振る舞いをしたり、少子化対策の妙案と称して、30歳以上の女性は子宮を摘出するなどと発言する党首を擁護するような国政政党があれば、それは「痴れ者」と称されても「身から出た錆」「因果応報」というものです。
そのような政党を称賛する支持者(あるいは熱狂的な信奉者)を前に、ひとりの女性が立ち向かうのは、極めて困難であるのが実情です。
日本保守党の言論弾圧から被害者を守る会に被害者認定を受けた方々の感じている恐怖は、尋常ではないと察します。
このような問題について、一人でも多くの国民に関心を持ってもらい、現状を広く知っていただくことが重要だと考え、その一助になればという思いから、賛同いたします。