岡村高志
そもそも、この制度を制定することにおいて議論をどれほど積み重ね、問題の深掘りをされたのか不明です。性的マイノリティの方に対する社会の理解度は以前に比べて高くなっていると肌感覚で感じる中で制度まで作り、ここに関わらない人の税金を投じることに都はどう捉えているのかちゃんと説明責任を果たすべきだと思います。
また、ある人が「私が性的マイノリティである」と公言した上でその方が問題を起こしてしまった場合、この制度を盾に都が認めたとして都に責任が生じることになります。その時の賠償金は税金でどれくらいの金額が賄われるなどちゃんと説明してください。アメリカなどでも性的マイノリティを自称して問題を起こしたり、北欧でもこの問題性の深さからパートナーシップ制度を辞めた国もあります。まず都が、ちゃんと国際社会の動きを調べているのか疑問です。
ですので
①どれくらいの規模でこの制度の恩恵を受ける人がいるのかの規模感を示していただきたい
②もし問題が起きたときにどれほどの規模で被害を被る人がいるのか
③この制度でどれくらいの税金が使われるのか
④被害報告などが何件都にあがっているのか
⑤本当に性的マイノリティ者が理解されていない社会なのか
⑥そのほか社会的に保護すべき対象や制度があるのではないか
もしそれを差し置いてこの制度を進めた場合、ある特定の人たちにだけを優遇する社会を政府が意図的に作ってしまわないか?
これら都が調査したのか、まずその根拠と説明を充分に都民が納得する形で提示していただかなければ、都民の声を無視してこの制度を作ろうとする都民ファーストとは名ばかりの政治になるかと思います。よくよく検討してください。