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ご協力頂きまして心より感謝申し上げます。
大変ありがとうございました。
「東京都パートナーシップ宣誓制度」創設に待った！
「東京都パートナーシップ宣誓制度」創設に待った！
- 提出先：小池百合子東京都知事、東京都議会、東京都
活動詳細
私たち慎重派・保守派の‟多様な声”にも耳を傾けてください！
東京都が今年（令和４年）秋に制度開始を予定している「東京都パートナーシップ宣誓制度」について、私たちの訴えにご賛同いただける方は、ぜひともご署名をお願いいたします。
はじめに
私たちは性的マイノリティ（LGBTQ）の方々の人格を尊重し、不当な差別があれば解消されるべきだと考えています。
しかし、人格を尊重することと、その要望や主張をそのまま受け入れることは、同じではありません。
私たちが当事者の一部の要望や主張に反対したとしても、そこに当事者への差別的意図はないことを、まず、ご理解いただきたいと思います。
その上で、「東京都パートナーシップ宣誓制度」（素案）について、再考していただきたい点を幾つか列挙いたします（以下、短縮版）。
※キャンペーン文の全文をお読みになりたい方はこちら☟
https://note.com/stop_tokyo/n/nba03b4f437b6
１．制度創設の目的「多様な性に関する都民の理解を推進するため」について
――「多様な性」に関して一面的な考え方を一方的に押し付けないでください！
現状では、ごく一部の活動家や同性パートナーシップ・同性婚推進派の主張に偏った理解促進になりかねず、東京都を起点に日本社会全体に影響や混乱が拡がることが懸念されます。
性的指向が実は流動的であるとの研究が出てきたり、うつや不安など他のメンタルの不調を性別違和と誤認しているケースも指摘されるなど、LGBTへの知見はまだまだ確立されていません。
理解増進の前に、思想的、政治的偏りのない、正確な知見を確立する努力が必要だと考えます。
２．制度創設の目的「性的マイノリティの生活上の不便等の軽減」について
――ほとんどの「困りごと」は個別に対応できるのでは？
都の事前調査（中間結果）では、「困難経験あり」と回答した当事者は約３割にとどまっています。
その内容も「誰にも相談できない」「親など周囲に理解してもらえない」「好きな服が着られない」など、パートナーシップ制度とは関係ない、相談窓口で対応するのが適切なものばかりです。
現在では同性パートナーを生命保険の受け取り人に指定できるサービスもあり、病院の付き添いや面会を断られることもほとんどないと、当事者自身も証言しています。
一部の性的マイノリティの方々が挙げるほとんどの「困りごと」は、本制度を創設しなくても対応できる、というのが実情ではないでしょうか。
３．制度の対象について
――「自己申告」は不正利用の恐れがあります
性的マイノリティかどうかは、事実上、自己申告に委ねられており、制度の不正利用の懸念を拭えません。
特に「性自認」については、当事者ではない男性が「心は女性」と称して女子の浴場に侵入する事件も起きており、「自己申告」で性的マイノリティと認定する証明書の発行は社会的混乱を招く恐れがあります。
４．制度の概要について
――「子供の最善の利益」を考えてください
制度の概要で、「当事者の希望に応じて」、当事者の子供の名前を補記できるとしていますが、欧米には「同性カップルの子育てには悪影響がある」との研究もあり、本制度の対応は子供の福祉を損なう恐れがあります。
「お父さんが２人」「お母さんが２人」など、婚姻・家族制度に混乱をもたらすことも危惧されます。
５．ヒアリングを行った有識者が推進派や活動家ばかり
都がヒアリングを行った「有識者」の大半が、同性パートナーシップ・同性婚推進派や活動家で占められています。逆に慎重派や保守派が一人も含まれておらず、最初から結論ありきで、行政の中立性の観点からも問題があります。
６．事前調査の最終集計結果が公表されていなかった
都が昨年（令和３年）10月～11月に調査した「性自認及び性的指向に関する調査」の中間集計結果しか公表されておらず、「最終集計結果」の公表予定はパブリックコメントが終了する３月末とされています（追記：募集期間は4月11日午前10時まで延長）。
都民の声を集めるのであれば、当然、事前に調査結果を公表すべきです。結果を公表できない、何か不都合な事実（真実）でもあるのでしょうか？
（追記：3月30日に最終集計結果がついに公表されました。推進派にとって「不都合な真実」については末尾の記事をご確認ください）
以上、「東京都パートナーシップ宣誓制度」素案などをもとに、私たち慎重派や保守派が問題視する点を列挙しました。
私たちの訴えにご賛同いただける方は、ぜひともご署名をお願いいたします。
私たち慎重派・保守派のような‟多様な声”があることを、小池都知事をはじめ、東京都議会、都民、さらには日本国民にも示して参りましょう！
ご協力のほど、どうぞ宜しくお願いいたします。
※当会が取得した個人情報は、上記宛先に署名を提出するなどの目的以外には一切使用いたしません。
なお、いただいた「ご意見」については、プライバシーに十分配慮した上で、SNSなどで発信させていただく場合がございますので、どうぞご了承ください。
「エール」（募金）の使用法
ご寄付は任意ですので、ご署名頂くだけで全く構いません。もし頂けるようでしたら、お気持ちに感謝し、広報や啓発活動などにあてさせて頂きます。
団体プロフィール
東京都が今年秋に制度開始を予定している「東京都パートナーシップ宣誓制度」について懸念を抱き、今年３月、首都圏在住の数名によって結成。
SNS
Twitter：@StopTokyo2022
note：https://note.com/stop_tokyo
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新着報告
これまでにご署名いただき、誠に有難うございます！
皆様からいただいた署名とメッセージは、以下のように印刷し、ファイルにまとめました（同様のファイルを３部ずつ準備）。
６月８日（水）午前９時過ぎ、当会の会員３名が東京都庁へ。
まずは、小池百合子都知事宛てに、「東京都知事本局 総務部秘書課」の担当者に署名簿を手渡しました。
当会の一人から秘書課の担当者に改めて趣旨を説明
続いて、都議会の三宅茂樹議長宛てに、「東京都議会議会局 管理部秘書課」の課長代理に手渡しました（都議会議事堂６階にて）。
最後に、都議会自民党の小宮あんり幹事長宛てに、「東京都議会自由民主党政務調査会」の参事に手渡しました（都議会議事堂５階にて）。
以上、皆様からいただいた２万名を超える署名簿と、２,８００件超のメッセージを、東京都の関係各所にキチンと提出いたしました。
都議会の定例会（令和４年第２回）が６月１日から15日まで開催されています。
６月９日（木）から13日（月）までの常任委員会で「東京都パートナーシップ宣誓制度」も審議され、15日（水）に議決されることになります。
私たちと皆様の思いが、東京都の関係者に届くことを願ってやみません。
このたびは、反対署名にご協力いただき、誠に有難うございました。
当会としては、引き続き、保守派・慎重派として声を上げていく所存です。
今後ともどうぞ宜しくお願いいたします。
「東京都パートナーシップ宣誓制度」を憂慮する保守の会 一同
メッセージ
