10月1日から、新型コロナ・ワクチンは、従来のファイザー、モデルナの海外製に加えて、第一三共、武田薬品、MeijSeikaファルマの国産品が加わり、今後の定期接種及び任意接種では、この５種類のいずれかが医療機関で使用されることになります。

　いずれも全てｍRNA遺伝子ワクチンであり、過去４年間の接種で800名を超えるワクチン死が認定されており、その危険性は明らかですが、政府も行政もマスコミも、一切そうした被害発生の事実を一般広報していません。

　この状況下、国産品と銘打った新たなｍRNAワクチン３種が加わり、予防接種で活用されることになりました。その中でも、MeijSeikaファルマが海外資本と提携して製造したレプリコンワクチン（自己増殖型ｍRNAワクチン）は、従来型をしのぐ危険性が高いことが指摘されています。

　しかし、こうしたｍRNAワクチンの安全性に関わる懸念は、一般流布されることなく、現場の医師、医療関係者も詳細は知らず、無知のまま、コロナ感染の拡大の喧伝とあわせて、効果のない予防接種をさらに繰り返す状況にあります。

　これに対抗して、専門家を中核に「ｍRNAワクチン中止を求める国民連合」という組織が結成され、啓発チラシなどを用いたリスク情報の発信が全国的に展開されており、熊本でも連携・連動した市民活動をボランティア有志により急遽実施することに致しました。

　その内容は、以下のとおりです。

　今秋から、コロナワクチンの接種は、接種費用の補助があって定額（3000円程度）で行う定期接種（主に65歳以上）と実費全額負担で1万円以上する任意接収（65歳以下）に分かれます。そこで、接種希望が出やすい定期接種について、指定医療機関のリストを調べると、熊本市（菊池、玉名、山鹿を含む）の場合、281の実施医療機関があることが判明しました。

　そこで、9月29日に、市民ボランティア有志10数名が公民館に集合して、定期接種を実施する医療機関に対して、レプリコンを含むmRNAワクチンの危険性を伝えるお手紙と、国民連合の啓発チラシ、日本看護倫理学会の緊急声明文書、明治製菓ファルマ社員による内部告発本「私達は売りたくない」紹介チラシ、これら計４点を同封した封書281通の発送準備作業を行いまして、昨日９月３０日付けで郵便局より各医療機関あて発送しました。

　また、国民連合作成の「STOP！mRNAレプリコンワクチン」チラシ2000枚について、一般住民への啓発資料として、新聞折込を県庁周辺地域の配達（熊日、日経、産経、毎日の各誌）を担当する販売店に持込依頼しましたので、今週の水曜日には折込配達され、当該地域の各家庭に届けられることになります。

　以上の他、地域の福祉施設や集合施設、学校やお店、地区住民に向けて、お手紙やポスティング、手配りなどを各地ボランティア有志の皆さんで取り組まれており、今回の総計6000枚以上の啓発チラシや啓蒙資料が熊本県内の方々に届けられる状況にあります。

2024年10月1日　熊本地域住民有志の会　森川