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出雲國一之宮「熊野大社」の神域に太陽光発電所はふさわしくない
出雲國一之宮「熊野大社」の神域に太陽光発電所はふさわしくない
- 提出先：行政機関
活動詳細
私達は、熊野大社周辺に計画されている太陽光発電事業の見直しを求めます。
要望
１. ERE松江八雲第一太陽光発電事業(仮称)の中止を求めます
２．松江市で制定される「再生可能エネルギー発電事業にかかる条例」では、以下を要望します。
① 神社仏閣などの周辺
② 宍道湖周辺と関係する河川の周辺
③ 保育・教育施設、医療・福祉施設の周辺
建設予定地は熊野大社前から直線距離で250mの休耕田です。参道入り口からは150mの距離であり、熊野大社の鬼門の方角、「神域」に当たる場所です。
名 称：（仮称）ERE松江八雲第一太陽光発電事業
想定出力：700.0kW
事業期間：35年
700kWというのは、1,000kW以上の発電所に課せられる開発協議や環境アセスメントの対象にならない、比較的小規模の発電所です。
しかし、事業者は八雲町内に第二、第三と発電所建設を計画しています。それぞれの発電所は小規模でも、地域全体でメガソーラーになってしまう危険性があります。
【出雲國一之宮 熊野大社】
『出雲國風土記』に熊野大社と記載され、古来より日本火出初神社とも称され出雲大社と並び出雲國の一之宮として信仰を集めてきました。
特に出雲大社宮司の世継ぎの際や古伝新嘗祭は、熊野大社の燧臼と燧杵の神器により熾した火が必要であり、出雲信仰にとって重要な神社です。
事業者について
2024年8月に行われた事業説明会では、「ENEOS リニュアブル・エナジー」が事業を行うかのような説明がありました。しかし、資料によると事業者は資本金300万円の『合同会社EREサンライズ２合同会社』で、土地契約者は大阪の別会社です。この事業、本当に信用して大丈夫なのでしょうか？
現事業者：株式会社WAKO（広島）
新事業者：合同会社EREサンライズ２（港区六本木）※今年9月に事業譲渡予定
出資者：ENEOSリニュアブル・エナジー（港区六本木）
土地契約者：株式会社シンエイ（大阪）
今回の太陽光発電事業は35年の予定ですが、FIT認定事業者に課せられる廃棄処分料の積立期間は21年目から。
全国で太陽光発電所が放置され、事業者と連絡が取れなくなる事例も散見されます。外資による国土買収の現実をまとめた『サイレント国土買収〜再エネ礼賛の罠』で紹介されるような事態は本当に起こり得ないのでしょうか。
『サイレント国土買収 再エネ礼賛の罠』平野 秀樹著（角川新書）
太陽光発電所に関するQ&A
Q.1）太陽光発電所で問題が多発している？
A.1）全国各地で太陽光発電所に関する事故が頻発しています。土砂災害関係事故は2021年だけでも453件起こりました。
太陽光パネルは感電の恐れから火災が起きても消火活動はできないため、消防車が駆け付けても鎮火するまで待機するのです。しかも火災原因は特定されていないケースも多いです。
熊野には神社だけでなく民家や観光施設が隣接していて、延焼の危険性があります。有害物質を含んだパネルが燃えることにより、意宇川水域の土壌・水質汚染の影響も心配です。
山口県岩国市では、太陽光発電所建設中に周辺の田畑でヒ素が検出され、農家は稲作ができなくなりました。パネルには鉛などの有害物質が使用されており、破損や劣化した後に漏出する可能性が指摘されています。
Q.２）太陽光発電所を増やしても、脱原発できないって本当？
A.２）はい。太陽光発電は日中しか発電しない上、天候により左右されるため、常に火力や原子力でバックアップが必要となります。単体で安定供給できるベース電源にはなり得ません。それゆえ、太陽光発電所を増やしても脱原発・脱炭素にはならないのです。
そもそも電力供給量は需要を大きく上回っており、2023年には全国9社の電力会社（中電含む）で電力制御が行われ、18億kWhもの電気が捨てられました。つまり、発電所を建設しなくても電気は足りています。新たな太陽光発電所は企業の利益追求のために建設されるのです。
Q.３）「再エネ賦課金」で電気代はさらに上がる？
A.３）FIT制度では、事業者が再生可能エネルギーで発電した電気の買取を電力会社に義務付けています。この買取に要する費用は、国民が毎月「再エネ賦課金」として負担しています。
2024年の一般家庭の負担額は17,000円/年とも言われ、実に12年前の16倍に膨れ上がっています。太陽光発電所が増えると電気代は高くなる一方です。
Q.４）事業が転売されたらどうなるの？
A.４）太陽光発電所事業は事業者の都合で転売や譲渡が可能です。岩国の発電所では、数回にわたり転売されたことで事業主の実態が把握できなくなり、最終的に上海電力に売却されました。
インフラを中国に握られてしまったことにより安全保障上の問題も指摘されています。熊野ではこんなことは起こらないと誰も言い切れないのです。
現に、松江カントリー跡地に太陽光発電所を計画している事業者は「将来、（中国などの）外資に事業を売却する可能性はある」と公言しています。
Q.５）太陽光パネルはウイグル強制労働の産物なの？
A.５）世界シェア9割の中国製太陽光パネルは、その約半数が新疆ウイグル自治区採掘のポリシリコンを使用しています。
ウイグル人を強制収容し、奴隷労働で生産させた原料を使用するから安価なのであり、日本はじめ他国が競争できないほど安いです。しかしその品質を疑問視する声は多く、有害物質漏出もその一つです。
欧州、米国ではウイグル強制労働が疑われる太陽光パネルの輸入を禁止していますが、日本では黙認され続けており熊野でも採用される予定です。
Q.６）現在の太陽光発電システムはもう古い？
A.６）ペロブスカイト太陽電池という太陽光発電の新技術が2025年から実用化される見通しです。
＜特徴＞
①軽量で折り曲げ可能。窓ガラス、電気自動車、ドローン、衣服に取付けできる
②生産コストが従来の20分の1
③原料にレアメタルや高価貴金属を必要としないため環境負荷が少ない
④国内研究者が開発した日本発の技術
⑤開発は積水化学やパナソニックがリードしており、原材料のヨウ素生産は日本が世界第2位
経産省もペロブスカイト普及に本腰を入れ、2040年には原発20基分の電力をペロブスカイトで賄う目標を検討しています。
廃棄処分方法も今だに確立されていない現在の太陽光パネルを、中国から買ってまで発電所建設は必要でしょうか？
「再生可能エネルギー」の名のもとに、環境破壊がおこなわれている
熊本の阿蘇山や北海道の釧路湿原の雄大な自然や、神社周辺に太陽光パネルが敷き詰められた景色を見てどう感じますか？
これらは本当に私たちの望む「再生可能」な日本の姿なのでしょうか。 目先の利益を優先して、国土を再生不可能な状態まで痛めつける太陽光発電所建設が乱立しています。
ラムサール条約湿地である宍道湖も…
松江市のゴルフ場・松江カントリー跡地（約39ha） では、中国系投資会社がメガソーラーの建設を計画中です。
もし稼働すれば宍道湖の汚染は確実で、しじみ漁や生態系への悪影響は避けられません。保育所、小学校、福祉施設なども間近にあり大きな反対運動が巻き起こっています。
すでに4,000筆以上の反対署名が集まり上定市長に提出されましたが、松江市は環境省から『脱炭素先行地域』に選定されて再エネを推進しているため、反対の声を聞くというより事業者に寄った姿勢を見せています。
（島根県）松江メガソーラーを考える会
島根県松江市は古代出雲の中心地であり、神話時代からの自然風景が色濃く残る場所です。
日本人全体にとって大切な聖地が穢されないよう、皆様のご賛同を心よりお願いいたします。
【エールの使用法】
（１）署名用紙とチラシの印刷費
（２）その他活動費や雑費
【署名について】
この署名は行政機関に提出します。それ以外の目的には一切使用いたしません。
署名の集計数のみ公表し、個人情報（名前、住所）を行政・事業者などの第三者へ開示することはありません。但し、しかるべき状況、開示を必要と判断した場合にのみ本会情報責任者立ち会いの下で閲覧のみを許可する場合がございます。
【お問合せ】
八雲護会（担当：大浦・赤木・越野）
Mail : yakumo.gokai@gmail.com
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新着報告
先日、松江市長宛に『熊野大社前の太陽光発電所の事業見直し』を求める要望書を提出しました。
・熊野大社崇敬会
・熊野大社の神域を守る会
・八雲護会
の三者から、事業見直しと併せて『再エネ条例に関する要望』もお伝えしました。
みなさんご存知のとおり、太陽光発電所建設については、全国で建設前の説明が不十分で地域住民とトラブルが起こったり、自然環境や景観への悪影響などが問題となっています。
松江市内でも松江カントリー跡地やこの熊野大社周辺で事業見直しや反対の声が上がっており、新たに松江市が「再生可能エネルギー発電事業の適正な設置及び管理に関する条例（仮称）」を策定されることになりました。
しかし、松江市が昨年12月に発表した条例案の骨子のままでは、地域財産が守れない・・・といった不安があります。 このままでは反対の声が上がっているのにも関わらず、発電所建設が進行してしまう可能性が高いため、条例で禁止区域をしっかり定義して松江の地域財産を守っていただくよう求めました。
条例への意見
(1) 小規模の発電所にも規制をかけて下さい
(2) 保育・教育施設や医療・福祉施設の周辺、宍道湖・中海周辺と関係する河川の周辺を禁止区域にしてください
(3) 住⺠への周知・説明を徹底し、意見・要望も取り入れて納得を得て下さい
全国的にメガソーラーの景観や自然破壊が問題になってきている中、事業者は法の抜け穴をかいくぐって発電所建設を進めようとしているように感じます。
建設にあたり自治体との協議や環境アセスメント遵守が必要で時間のかかる大規模な発電所は最初から計画せず、小規模の発電所を同じ地域に複数建設し、地域全体でメガソーラーにするという方法です。
そうすることにより、業者側には「市や県の開発協議にひっかからない」といったメリットがあり、地域で反対の声が上がらない限り、ごく簡単にあっという間に発電所建設が可能なのです。
これは、日本の地方が抱える問題を利用していると感じます。
地方は慢性的な人手不足や高齢化に陥り、住民は耕作放棄地や休耕田の管理に四苦八苦しています。草刈りが体力的に限界になったり、耕作を委託していた人にも断られ、やむなく「耕作放棄地を利用して太陽光発電所を建設する」と決断したご近所に対して、近隣住民が反対の声を上げるというのは心情的にかなり難しいものです。
心の中では「やめてほしい」と思っていても、狭い地域の中で長年築いてきた人間関係があり、それに亀裂が入るのなら黙っていようと口をつぐんでしまう方が多いのです。
そのような地方の事情や田舎の人たちの気質につけこんで、全国のメガソーラー建設はこんなにもあっという間に拡がってしまったのだと思います。
ですが、耕作放棄地対策に太陽光発電所を進めてしまうと、そこらじゅうの農地が太陽光発電所になり里山の風景は台無しです。水や土、川や海までもが発電所数が増えるほど汚染されてしまいます。
ある日突然、あなたの家の隣に太陽光発電所が建設されることを知ったら？
あなたに反対と言える勇気がありますか？
それはとっても困難なことだと思います。
私たちは、そのようなことが起こらないよう、松江市にはしっかりとした条例を策定していただき、市民を守っていただきたいのです。地域の中で分断を生まないためにも、行政の力が必要です。
要望に対しては、2/25からはじまる松江市議会前に、松江市担当課よりご回答を頂く予定です。
（2/11 山陰中央新報 熊野大社近くで太陽光発電 東京の事業者計画、住民懸念 松江市は独自条例策定中）
（2/8 読売新聞島根版）
要望書提出にあたり、山陰中央新報と読売新聞の誌面に取り上げていただきました。
※2024年4月1日に再エネ特措法が改正され、再生可能エネルギー発電事業のFIT/FIPの認定要件として周辺地域の住民に対し説明会等が必要となりましたが、熊野太陽光はそれより以前にFIT認定を受けていたため、計画段階で説明会は行われませんでした。2024年8,9月に行われた説明会は、事後報告のような形式であり、地域住民に賛否を問われることはありませんでした。
メッセージ
