出雲國一之宮「熊野大社」の神域に太陽光発電所はふさわしくない

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出雲國一之宮「熊野大社」の神域に太陽光発電所はふさわしくない

  • 提出先:行政機関
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作成者:八雲護会(八雲地域住民の会)

活動詳細

私達は、熊野大社周辺に計画されている太陽光発電事業に反対します。

 要望  

1. ERE松江八雲第一太陽光発電事業(仮称)の中止を求めます

2.松江市で制定される「再生可能エネルギー発電事業にかかる条例」では、以下を要望します。

① 神社仏閣などの周辺

② 宍道湖周辺と関係する河川の周辺

③ 保育・教育施設、医療・福祉施設の周辺 


建設予定地は熊野大社前から直線距離で250mの休耕田です。参道入り口からは150mの距離であり、熊野大社の鬼門の方角、「神域」に当たる場所です。

名  称:(仮称)ERE松江八雲第一太陽光発電事業

想定出力:700.0kW

事業期間:35年

700kWというのは、1,000kW以上の発電所に課せられる開発協議や環境アセスメントの対象にならない、比較的小規模の発電所です。
しかし、事業者は八雲町内に第二、第三と発電所建設を計画しています。それぞれの発電所は小規模でも、地域全体でメガソーラーになってしまう危険性があります。



【出雲國一之宮 熊野大社】

『出雲國風土記』に熊野大社と記載され、古来より日本火出初神社とも称され出雲大社と並び出雲國の一之宮として信仰を集めてきました。

特に出雲大社宮司の世継ぎの際や古伝新嘗祭は、熊野大社の燧臼と燧杵の神器により熾した火が必要であり、出雲信仰にとって重要な神社です。



 事業者について  

2024年8月に行われた事業説明会では、「ENEOS リニュアブル・エナジー」が事業を行うかのような説明がありました。しかし、資料によると事業者は資本金300万円の『合同会社EREサンライズ2合同会社』で、土地契約者は大阪の別会社です。この事業、本当に信用して大丈夫なのでしょうか?


現事業者:株式会社WAKO(広島)

新事業者:合同会社EREサンライズ2(港区六本木)※今年9月に事業譲渡予定

出資者:ENEOSリニュアブル・エナジー(港区六本木)

土地契約者:株式会社シンエイ(大阪)

今回の太陽光発電事業は35年の予定ですが、FIT認定事業者に課せられる廃棄処分料の積立期間は21年目から


全国で太陽光発電所が放置され、事業者と連絡が取れなくなる事例も散見されます。
外資による国土買収の現実をまとめた『サイレント国土買収〜再エネ礼賛の罠』で紹介されるような事態は本当に起こり得ないのでしょうか。

『サイレント国土買収 再エネ礼賛の罠』平野 秀樹著(角川新書)



 太陽光発電所に関するQ&A  

Q.1)太陽光発電所で問題が多発している?


A.1)
全国各地で太陽光発電所に関する事故が頻発しています。土砂災害関係事故は2021年だけでも453件起こりました。

太陽光パネルは感電の恐れから火災が起きても消火活動はできないため、消防車が駆け付けても鎮火するまで待機するのです。しかも火災原因は特定されていないケースも多いです。

熊野には神社だけでなく民家や観光施設が隣接していて、延焼の危険性があります。有害物質を含んだパネルが燃えることにより、意宇川水域の土壌・水質汚染の影響も心配です。






山口県岩国市では、太陽光発電所建設中に周辺の田畑でヒ素が検出され、農家は稲作ができなくなりました。パネルには鉛などの有害物質が使用されており、破損や劣化した後に漏出する可能性が指摘されています。



Q.2)太陽光発電所を増やしても、脱原発できないって本当?


A.2)
はい。太陽光発電は日中しか発電しない上、天候により左右されるため、常に火力や原子力でバックアップが必要となります。単体で安定供給できるベース電源にはなり得ません。それゆえ、太陽光発電所を増やしても脱原発・脱炭素にはならないのです。

そもそも電力供給量は需要を大きく上回っており、2023年には全国9社の電力会社(中電含む)で電力制御が行われ、18億kWhもの電気が捨てられました。つまり、発電所を建設しなくても電気は足りています。新たな太陽光発電所は企業の利益追求のために建設されるのです。



Q.3)「再エネ賦課金」で電気代はさらに上がる?


A.3)
FIT制度では、事業者が再生可能エネルギーで発電した電気の買取を電力会社に義務付けています。この買取に要する費用は、国民が毎月「再エネ賦課金」として負担しています。

2024年の一般家庭の負担額は17,000円/年とも言われ、実に12年前の16倍に膨れ上がっています。太陽光発電所が増えると電気代は高くなる一方です。





Q.4)事業が転売されたらどうなるの?

A.4)太陽光発電所事業は事業者の都合で転売や譲渡が可能です。岩国の発電所では、数回にわたり転売されたことで事業主の実態が把握できなくなり、最終的に上海電力に売却されました。

インフラを中国に握られてしまったことにより安全保障上の問題も指摘されています。熊野ではこんなことは起こらないと誰も言い切れないのです。


現に、松江カントリー跡地に太陽光発電所を計画している事業者は「将来、(中国などの)外資に事業を売却する可能性はある」と公言しています。




Q.5)太陽光パネルはウイグル強制労働の産物なの?


A.5)世界シェア9割の中国製太陽光パネルは、その約半数が新疆ウイグル自治区採掘のポリシリコンを使用しています。

ウイグル人を強制収容し、奴隷労働で生産させた原料を使用するから安価なのであり、日本はじめ他国が競争できないほど安いです。しかしその品質を疑問視する声は多く、有害物質漏出もその一つです。

欧州、米国ではウイグル強制労働が疑われる太陽光パネルの輸入を禁止していますが、日本では黙認され続けており熊野でも採用される予定です。




Q.6)現在の太陽光発電システムはもう古い?

A.6)ペロブスカイト太陽電池という太陽光発電の新技術が2025年から実用化される見通しです。

<特徴>
軽量で折り曲げ可能。窓ガラス、電気自動車、ドローン、衣服に取付けできる
生産コストが従来の20分の1
③原料にレアメタルや高価貴金属を必要としないため環境負荷が少ない
④国内研究者が開発した日本発の技術
⑤開発は積水化学やパナソニックがリードしており、原材料のヨウ素生産は日本が世界第2位