event_top-img 活動 仙台市秋保の美しい自然と綺麗な水のある暮らし、そして年間112万人が訪れる秋保温泉。このような場所に巨大メガソーラーが建設出来ないように仙台市と宮城県に条例制定を求める署名運動です。
経過報告

19.『中国の太陽光パネル3年間で販売価格が70%下落したので 日本ではまだまだ採算が取れる?』

19. 日本経済新聞によると中国の太陽光パネルは、金属シリコン、ウェーハ―、セル、太陽光パネルの最終製品まで世界の生産能力の90%近くのシェアを持っている。世界の太陽光パネルの出荷量は、世界トップ10社のうち中国企業は9社を占め供給過剰となっている。

中国企業大手の最終損益合計は、2023年12月期418億元だったが、2024年12月期は一転270億元(約5,400億円)の赤字となった。

2024年度産の太陽光パネルの価格は1kw当たり90ドル(13,500円) FITの買取り価格は1kwh当たり9.2円(2024度)、年間発電量はkwhで約1000kwhなので年間9,200円の売上が計上出来きるので約1.5年で投資額の元が取れる計算になる。

2012年の買取価格がkwh当たり40円でスタートしていたが、現在は1/4以下に下がっている。また、2021年4月以降、電力会社の買取制限が行われるようになり夏場を中心に年間30日間無補償で出力制限に応じることが義務づけられたが、まだまだ採算の取れる事業になっているのは確実だ

自治体が条例で規制する方向にならなければ、森地の木は伐採されメガソーラーが林立することになる。


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