どうも市民審議会の片岡です。

昨日は、4月のオンライン交流会でした。

今回のゲストは、薬剤疫学の専門家、堀内有加里氏をお迎えして開催しました。

堀内さんは、最近、「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」の厚労省との質疑応答や、被害者遺族の方へ向けたSNS上の誹謗中傷への対応、新型コロナワクチンの副反応情報についても、同じように報道することなどをまとめた「情報発信の自由と公正を求める共同声明」の発表にも関わっておられます。

昨日は、その裏話も含めて専門家としての見地を聞かせていただきました。

また、HPVワクチン訴訟で活動されている隈本先生もご参加いただき、今までの薬害に対しての厚労省の対応についても共有していただきました。

堀内さんが今までずっと言われていたのは、「副作用や副反応疑い報告は医療従事者の義務」であるということです。

新型コロナワクチン接種後の死亡者数は2000名を超えるまでになりました。

重篤者の報告は2万6千人を超えています。

しかし、この数字は氷山の一角、全ての数字を表しているわけではありません。

というのも、医療従事者の副反応疑い報告をする割合が低いからです。

実は、法律的にも副作用や副反応疑い報告は医療従事者の義務なのですが、違反した際の罰則もありません。また、報告した際、その医師のメリットになることもありません。

もちろん、医療倫理として報告することが当たり前なのですが、そういった医学教育はなされていないのが現状です。

慌ただしい現場の中、調べて報告する必要性を理解している人が非常に少ないんですね。

それが、モロに出てしまったのがコロナです。今の報告件数は、アメリカのデータに倣った場合、実際起こっているもの100分の1ぐらいという説もあります。

全てではなくても10分の1でも報告されていれば、社会の動きも、10倍スピーディになっていたかもしれません。

隈本さんが言われていましたが、副作用や副反応疑い報告が医療従事者の義務になったのは、薬害エイズの裁判で厚労省が負けてから法的な義務になったそうです。

それ以前は、法律上定められていなかったんですね。

サリドマイド、スモン、B型肝炎、薬害エイズ、薬害の歴史は根深いものです。

国民の健康のためにあるはずの厚労省が、別のもののためにあるとしか思えないような状況です。国民一人一人が調べて歴史から学び、自分と家族の身を守っていくしかありませんね。

堀内さん、どうもありがとうございました。

今回は、ワクチンの話が中心になりましたが、その他の感染対策、マスク、ソーシャルディスタンス、随時の消毒など、効果不明な感染対策が子どもたちに与えた影響を確認して、その是非を問うことなしには次には進めないでしょう。

また繰り返されることがないように総括しましょう。

そのために、今回の「ポストコロナの子育てシンポジウム」を開催します。

ぜひ、ご来場ください。遠方の方は、オンラインでご視聴ください。