国に対し、イスラム教対応を考えるための調査研究＆９項目の具体的な要請をします＝「日本国憲法下でのイスラム教対応を考える会」への賛同
国に対し、イスラム教対応を考えるための調査研究＆９項目の具体的な要請をします＝「日本国憲法下でのイスラム教対応を考える会」への賛同
- 提出先：日本国政府など
活動詳細
アドレスは発起人に伝わりません。署名と会への賛同の趣旨になります。
■ 署 名 の 概 要
国に対し、イスラム教対応を考えるための調査研究＆９項目の具体的な要請をします
＝日本国憲法下でのイスラム教対応を考える会への賛同
―①路上礼拝や公園で法令の徹底運用、②、ブルカなどの禁止法令、③公金を使った礼拝室の禁止、④豚肉抜き特別給食の禁止、⑤外向けアザーンなどの禁止法令、⑥学校教育で宗教の推進禁止、⑦土葬禁止の法律改正、⑧モスク建設前の近隣調和の法令、⑨ビザの工夫と入国時の法令遵守宣言を―
■ 要請の具体的な内容
私たちは、令和8年（2026年）2月15日、「日本国憲法下でのイスラム教対応を考える会」を結成しました。そこでは趣意書と国に調査研究を求めることの合意ができました。ついで、具体的な方針について議論をつづけ、４月１６日に９項目の要請が確定しました。
その１ 調査研究
日本国憲法以下の法規範を守るため、それらの考究をすべく、下記のような調査研究を求める。
近時、本国でイスラム教が支配的な国の方々が日本に多く在留するようになってきたことに伴い、日本では馴染みの薄い宗教であるなどから、路上や公園での礼拝、モスク建設、顔までも見えない女性の姿、土葬の希望等により、国民の多くが不安にも感じている状況である。
イスラム教には、本国で禁止されている組織、中にはメッカに参拝できないとされる組織もある模様であることから、指導者らから「犯罪行為やテロはイスラム教の教義に反する」「それはイスラム教ではない」といかに説明を受けても、それらを知るに国民が不安に思うのも当然である。公安調査庁の例年の「内外情勢の回顧と展望」には外国のテロ情勢が一部示されているが、それらの日本への進出については知る術がない。
そこで、
⑴ 文化庁は、宗教年鑑において、仏教系、神道系及びキリスト教系と同様に、イスラム教系をまとめて記載すること。
⑵ 国は、日本に進出しているイスラム教の各宗派・宗教運動の紹介と特質、本国地毎のおおよその人数、日本でのトラブルの存否と内容について、調査研究を進めること。
⑶ 国は、イスラム教の様々な戒律につき、政教分離を含めた日本国憲法秩序における法令に示される法規範との関係で、衝突あると思われるものを抽出・整理するなど、調査研究を進めること。
その２ 以下の９項目を要請する。
それぞれの理由はこちらの全文を記載してあります。
https://note.com/nippon_standard/n/n387341253b50
第1 道路、公園での礼拝について。
警察は、路上での礼拝につき道路交通法・刑法に違反しないように厳格に対処すること、地方自治体等は公園に多数が集う際には、許可した範囲、場所、時間、態様の限りでのみとするよう厳格に対処すること、また宗教行為は不許可とすることを求める。
イスラム教関係者はこれらに従うこと、また城や名所など日本の伝統文化に深く関係する場所での礼拝の実施ましてそれをネット上などに公表する姿勢は、控えるよう求める。
第2 私的場所以外での顔が確認できない状況について。
国会に対し、健康・障害による場合を例外としつつ、運転時以外のフルヘルメットや目出し帽とともに、ニカブやブルカといった顔が見えない状況（ヒジャブは顔が見えるから含まれない）を禁止する法律を作るよう求める。
第3 礼拝室について。
国及び地方自治体に対し、その公的施設には一切の礼拝室など宗教に関わる施設を設置せず、公的な援助が実質的にはある駅などの民間施設についても同様にするよう求める。
礼拝室はイスラム教の側で賃借して設置すれば良い。
第4 学校・公立こども園等での特別給食について。
国及び地方自治体に対し、イスラム教であればハラル食ないし豚肉やそのエキスを排除した特別給食を提供する、その他の宗教のための特別食を用意する、まして豚肉の使用を減らした一律の給食といったこととしないように求める。
第5 宗教施設等からの音声放送について。
第6 宗教教育について。
文部科学省及び地方自治体に対し、公立の学校教育にあっては、高校生以上に宗教にはこのように様々がある、その歴史や教義、儀式はこのようなものであるという程度の教養としての教育にとどめ、中学生以下にそれらましてや礼拝方法や教義を伝えることをしない措置をするよう求める。
また、私立の宗教系の学校・幼稚園等において宗教教育をなす場合は、保護者に入学希望の可否をする前にその内容を具体的に公開して説明するように指導されるよう求める。
第7 土葬について。
国会に対し、衛生や土地問題といった歴史的経緯から火葬が普遍的となりそれ以外は原則禁止となっている実態に照らし、墓地、埋葬等に関する法律を、土葬も原則禁止とする改正をするよう求める。
地方自治体には、それまでの間、既設施設は別として、当該自治体の全ての地域につき土葬ができない地域と指定するよう求める。
第8 宗教施設の建築・取得について。
国及び地方自治体に対し、宗教団体が宗教施設を建築・取得する際に、単に都市計画や建築法制に合致しているかの審査や、事業予告版などによる掲示と近接者の希望ある場合の説明会開催義務の程度ではなく、施設周辺の自治体の住民らと調整すべく、産業廃棄物処理場の設置や、大規模小売店舗の出店にあたっては地域住民に対して適切な説明を行い、意見を尊重することが求められることに鑑み、これに類似の法令・指針を急ぎ用意するよう求める。
第9 入国政策について。
国に対し、入国政策につき、憲法に違反しない限りは自由であることに思いをいたし、日本国の法令を守ると明言しない人の入国を拒否する、また政教分離に理解がない国の国民の入国につき他と異なったビザとするなどを求める。
■ 本署名は、「日本国憲法下でのイスラム教対応を考える会」（略称:イスラム教対応を考える会）への賛同の趣旨も含みます。
下記の当会noteにある会の趣意書・会則と９項目を参照して下さい。
リンク先 note 日本国憲法下でのイスラム教対応を考える会｜note
X https://x.com/Nippon_Standard
〒242-0021 神奈川県大和市中央2-1-15 パークロード大和ビル5階
FAX：046-263-0375
メールアドレス：nippon.standard.2026@gmail.com
■ 第２次集約は、2026年7月15日です。
■ エールの使用法
ご寄付は任意ですので、ご署名だけ頂くことで全く構いません。なおここでのエールは来年以降になる署名の最終終了後に受領できるものです。会成立後、要請のための交通費・調査・印刷代等に費用が必要なので、こちらの会の趣意書のnoteの末尾に記載した「さがみ農協」口座に入金いただければさらに幸いです。
https://note.com/nippon_standard/n/ne78920586b47
皆様のお気持ちを無駄にしないよう、最後まで一層の責任を持って提出させて頂きたいと思います。
「日本国憲法下でのイスラム教対応を考える会」
共同代表 滝本太郎
共同代表 穂積茂行
新着報告
８月７日、宮崎県警に、刑法１８８条１項の礼拝所不敬罪で、宮崎国際大学の助手の健二・サイエット氏を告発しました。２か月ほど検討を重ねた来た案件です。
宮崎県の波切神社、熊本県の忠魂碑、そして長崎の平和祈念像周りで、「アッラーは最も偉大なり」「私は証言します、アッラー以外に神は居ない」という文言を詠唱し、それを動画にアップする行為は、実に礼拝所不敬罪の行為にあたるからです。
詳しくはこちらに報告してあります。
礼拝所不敬罪で健二・サイエット氏を告発しました。｜日本国憲法下でのイスラム教対応を考える会
今後とも、この署名、また上記の告発の実を結ぶために、長崎の原爆遺族会会長らが始め下記の署名などに、どうぞご協力くださいませ。
【署名サイトVoice】平和公園でのアザーンを許しません - オンライン署名＆クラウドファンディング | Voice -日本の署名活動を変えるサイト
メッセージ
日本はこれまで、声を上げなかったことで、多くの大切なものを失ってきました。
暮らしの安心、豊かな自然、受け継がれてきた文化。失ってからでは、取り戻せないものがあります。
私たち一人ひとりに大きな権力はありません。けれど、誰にでも社会を動かせる力があります。それが「声」です。
声を上げなければ、何もなかったこととして社会は進んでいく。でも、一人の声にもう一人の声が重なり、何千、何万となれば、社会を動かす力になる。
黙って大切なものを失うのではなく、私たち自身の声で、日本の未来を守りたい。私達は、その想いでVoiceを運営しています。
署名数170万名以上、寄付総額2億円以上。
Voiceは、日本最大級のオンライン署名サイトです。