岐阜県、岐阜市は私たちの生活と健康を守るため、PCRの結果に基づいた有害なコロナ対策と自粛(緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を含む)中止を政府に要請してください！

岐阜県・岐阜市に、私たちの生活と健康を守るために、PCRの結果に基づいた有害なコロナ対策と自粛の中止ならびに科学的根拠に基づく説明を求めます。

岐阜県知事　古田肇様

岐阜市長　柴橋正直様

また、岐阜県議会や岐阜市議会にもこの問題に関心をお持ちいただきますよう提言いたします。

日本の場合、暴露した人のうち約98％は無症状か風邪様の症状で終わる新型コロナに、

• ＊外出、移動や旅行、社会活動の制限
• ＊不要不急のマスク着用
  ＊有毒性の高い成分が含まれた消毒液による手指消毒
• ＊人権侵害ともいえる習慣や文化の定着化
• など、有害・過剰な対応は不要です。
• 
  毎年一千万人以上の感染者を出すインフルエンザのような強い病原性は確認されておらず、マスクや自粛などの対策にほぼ効果がないことも、多くの論文や実績により明らかにされています。
• 
  
• 県知事さん、市長さん、
• 十分な根拠の説明もないまま、過剰ともいえる対応を住民に求め、健全な経済活動や日常生活を制約し続け、私たちが引きこもりや自殺の増加、体力・モチベーションの低下など、有害なコロナ対策に苦しんでいる現状を見ていますか。

その対策は精神的および身体的健康に際限ない害を及ぼし、経済を衰退させていませんか。

人間的な生活を謳歌するためには、楽しみや生きがい、人同士のふれあいが不可欠であり、「不要・不急」な外出などないこと、経済は命を支えるために不可欠な手段であることを忘れていませんか。

大手メディアが科学的論拠のない偏向報道を連日繰り返していることにより、必要以上の危機感や不安を感じていませんか。

こんな中、市民の中にはコロナ問題に適切に対応できるよう、テレビからは得られない専門家の科学的論拠に基づく知見を学ぶなど、行動を起こす方も現れ始めたことはご存知ですか。すでに宮城県仙台市で母親グループが行動を始めています。

ゼロコロナはありえない。

ウイルスは人間と共存している。

そもそも地球上にはさまざまなウイルスが常在しており、ウイルスは人類の進化に深く関わっています。ヒトゲノムの10%はウイルス由来であると言われており、ウイルスと人間とは、もともと共存関係にあります。症状が出ない程度のウイルスが、多種類存在して、安定な状態を保っているのを「無症状感染者」として隔離しているわけです。

しかし、そもそも全ての人が何らかのウイルスに無症状で感染しているわけですから、何を問題にすべきかという根本的な議論が欠けています。無症状者から感染するエビデンスとなる論文も存在しません。

天文学的な数で自然界に存在するウイルスは、マスクや消毒液で防いだり、撲滅できるものではありません。一人一人が、免疫力を向上させることにより、これまで通りウイルスと共存していけばいいのです。

コロナ対策にいちばん大切なことは、日本と日本人はコロナなど意に介さず経済を回せる、市井の民が自由闊達に活動できる医療体制を作ることがコロナに打ち勝つということであることを悟ることです。

日本にとってコロナは感染症学や医学面で打ち勝つべきパンデミックウイルスではなく、心理学・社会情報学・政治経済学において打ち勝つべきインフォデミックウイルスだとこの１年で判明したのです。

今すぐ五類感染症に落として軽症者の自宅療養を推進し、無症状者の隔離をやめさせましょう。

• 日常生活の制限
• 
  過度の自粛
• 
  健康に有害でありかえって感染源になる不要不急のマスク

の中止を求めます。

コロナを悪用して国民を家畜化する岐阜県知事や岐阜市長、関連利権に、今こそノーを突きつけさせてください。

1. 岐阜県知事や岐阜市長はPCR検査結果に基づくコロナ対策を停止し、肺炎症状のある方の原因特定に使う場合でもCT値を30に下げてほしい、と厚生労働省と日本医師会に提案してください。
   県や市は無症状者対象検査を行う格安民間PCR検査施設に直ちに休業要請を出してください。
   PCRは試験管の中で遺伝子断片を増幅させる技術です。検査結果を正しいというためには、まず病原性ウイルスの存在を証明してから、遺伝子構造を推定する必要があります。
   免疫学の専門家である徳島大学名誉教授の大橋眞氏は、世界中のどこを探しても、「コッホの4原則」を満たす形で、コロナが病原性ウイルスであることの証明がされていないと指摘し続けています。存在証明ができなければ、ウイルス検査以外の検査法は適用できないため、PCRで陽性になったとしても、感染の証拠にはなりません。
   またコロナのような変異の多いRNAウイルスには、PCRの適用は難しく、咽頭スワブのような雑多な遺伝子が混在するサンプルを検査すると、偽陽性が出やすいという技術的問題もあります。さらに、PCRの開発者であるキャリー・マリス博士は、PCRを悪用すれば、実在しない感染症を偽装することができる可能性に気付き、「感染症の診断にPCRを使ってはいけない」と言っていたことは、よく知られています。https://twitter.com/jimakudaio/status/1360374676271157248
   加えて、PCR検査の増幅回数（Ct値）は、回数が増えるほど偽陽性の可能性が高まりますが、国内で実施されているPCR検査では、WHOの推奨値を遥かに上回る値が使われていることをご存じですか。
   
   上記からも、PCRによる新型コロナウイルスの検査は医学的には意味をなさないものです。
   PCRの検査結果が全てとするメディアの偏向報道により、多くの人々は上記の事実を知らずに、陽性者は病気だという誤解が定着しています。
   従来のように医師が症状に基づいて診断するのではなく、PCRによる診断を継続することにより、このパンデミックは永遠に続くため、PCRを基準とした診断を停止することを求めます。
   また、今後はPCR検査能力の増強はやめ、医療体制の堅持に回してください。

2. 今後、緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の適用地域に入った場合、岐阜県はそれに至った経緯と、これにより適用される対策の詳細について、科学的データに基づく説明をお願いします。

    緊急措置を講じる場合、県は「感染者」が急増し、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言適用地域から他地域に感染が拡大したためと発表されますが、「感染者」とは、何を指すのでしょうか？
   また、全検査数に対する全感染者数の割合も、増えたのでしょうか？
   「感染者（ウイルス感染して病状を発症した人）」と「PCR陽性者（PCRで陽性結果だった人）」は全く別の意味であり、これら「感染者」が、無症状なのか、発症したのか等の詳細を公開していただけると助かります。
   また岐阜県・岐阜市のHPやメディア報道でも、「感染者」「感染患者」「陽性患者」「患者」などの、定義の明確でない表現が使われており、住民を混乱させています。

   コロナとインフルエンザなどを比較した深刻度を推し量ることができるようご配慮お願いします。 

   無症状者が感染源になるという科学的根拠は存在せず（東京、大田区区議会での答弁）、

   議会YouTubeチャンネル（令和2年決算特別委員会　令和２年９月29日（火））

   
   

   　PCR検査が病原性ウイルスの存在を意味するものでもありません。地方創生及び消費者問題に関する特別委員会　柳ケ瀬裕文参議院議員の質疑に対する佐原康之厚生労働省大臣官房危機管理医務技術総括管理官の答弁（2020年12月2日）
   したがって、飲食店の営業時短や酒類提供の規制、無症状者へのPCR拡大やバーベキュー禁止は、科学的根拠を欠くものです。
   家庭で自粛していさえすればウイルスを封じ込めることができるという誤った印象を住民に抱かせ、さらにはストレスが万病のもとという意識を忘れたり、多くの飲食店の経営を破綻させたりしていませんか。

   時短営業したり、客が酒をのまなかったり、「マスク会食」をすることで、感染がおさまる根拠を示していただければ助かります。
   さらに、感染の早期発見、押さえ込みの対策として、繁華街でPCRが行われるようですが、PCRは検査数に応じていたずらに陽性者を増やす欠点があるのをご存じですか。
   PCRの強化によって、どのように感染を減らせるのか、具体的説明をお願いします。また、政府にも同様の説明を依頼してください。

3. 政府に非常(緊急)事態宣言やまん延防止等重点措置は直ちに中止し、新型インフルエンザから新型コロナを今すぐ削除してと提言してください。
   

4. 岐阜県知事は政府に五類感染症への降格を働きかけてください。
5. 検査や入院を拒否する人への罰則はやめ、軽症者は補償つきの自宅療養を基本とし、無症状の方への隔離や就業制限は今すぐ中止をと政府に提言してください。
6. 医師会に対し、「逃げ回りどころではない事態であることを自覚し、医療体制の堅持を」と呼びかけてください。
   感染性のなくなった方はリハビリ施設や一般病院に積極的に受け入れ、日本の場合、暴露した人のうち約90％以上は無症状か自然免疫で対処でき、風邪様の症状で終わることから、
   ＊マスクはかえって感染源になること
   ＊ウイルスと共生すること
   ＊免疫力を高め、もとの生活に戻ること
   を呼びかけてと地域医師会や日本医師会に提言してください。
7. 今回のことを教訓に、健康の危機管理の司令塔である保健所の体制を堅持し、保健師や保健所職員をふやしたい、と政府に支援を要求してください。
8. すべての住民に対し、
   ・コロナ陽性は必ずしも感染者とはかぎらないこと
   ・日本の場合、暴露した人のうち約90％は無症状か風邪様の症状で終わること
   ・季節性インフルエンザと同じ扱いが可能な疾患であること
   を伝えて謝罪し、
   ・自然免疫増強効果が認められているウォーキング（一日合計一時間がめやす・うち20分は速足歩き）などで免疫力を高め、日常に戻して経済活動に励むこと
   を呼びかけ、政府にも同様の要求をしてください。
9. 人と人とのふれあいや温かい家族の在り方・肌の触れ合いなどの人間らしい生き方、生活を回復させることを求める住民の声を否定し、基本的人権を破壊するムーンショット計画は中止し、浮いた予算を医療体制の堅持や国民への賠償にまわしてと政府に提案してください。
10. 岐阜県知事は、外出自粛を要すると判断した場合でもステイホームタウン（外出自粛ではなく、都道府県を超えた活動の自粛）にとどめることをよびかけてください。
    ステイホームは経済破壊につながるばかりか、日光を浴びる機会から遠ざけ、ビタミンD形成を妨げてかえって感染リスクを高め、筋力低下や認知機能の低下など心身の健康にも悪影響を与えます。
11. 県知事や市長は、海外からロックダウンや厳しい休業要請は逆効果（https://agora-web.jp/archives/2051889.html）であるとの報告が上がっていることを自覚し、政府に同様の要求をしてください。
12. 免疫力を低下させてあらゆる感染症にかかりやすくなるなど健康に有害な不要不急のマスク、特に義務教育終了前の子どものマスクは強く解消を呼びかけてください。
    マスク着用が、コロナの感染拡大防止に効果があるという科学的根拠は示されていない
    デンマーク　コペンハーゲン大学病院の研究結果https://www.acpjournals.org/doi/full/10.7326/M20-6817
    一方（文科省の見解も同様）で、無症状者の不要不急のマスクは健康を害するとのデータは多く存在します。https://www.globalresearch.ca/covid-19-masks-crime-against-humanity-child-abuse/572605
    また、マスクをしない場合の通常の酸素濃度は20-21%であり、例えばOSHA（米労働安全衛生法）の定める環境は、最低19.5%です。
    ところが、ごく普通の布マスクでも酸素濃度は17.4%以下に低下し、低酸素脳症、神経細胞壊死、海馬の記憶障害などのリスクが生じるほか、過敏症、頭痛、集中力や幸福感の低下、意思疎通の不自由など、健康を阻害する要因の方が大きいことが、多くの研究により明らかになってきています。独ビッテ・ヘァデッケ大学の調査によると、対象となった0〜18歳の25,930人の子どものうち、7割に精神的・身体的影響が及んでいることがわかっています。しかしながら、学校、飲食店、そして生活に必要なあらゆる施設において、不要不急のマスク着用への同調圧力が強まり、多くの人が精神的苦痛を経験しています。特に、成長期にある子どもは、マスク着用義務によるストレスが大きいと言われています。マスクを着用しないという自己選択を許されない子どもたちと、その保護者は、日々大変苦しんでいます。
    体調不良時や医療機関への受診、食品や医薬品をはじめ生活必需品の製造など仕事に必要な時、薬剤散布・塗装・看護など物理的・化学的・生物学的刺激からの保護などに必要な時以外の不要不急のマスク(特に屋外活動時・学校活動や文化・スポーツ施設の利用時のマスク)は昼夜を問わず強く解消を呼びかけ、政府にも同様の提案をしてください。
13. 過度の自粛や過剰殺菌をやめるよう呼びかけ、知事を通して政府に同様の提案をしてください。

14. 岐阜市はワクチン接種による効果のみならず、リスクや副作用などをしっかり住民に説明してください。また、公正、公平な情報開示を県とともに政府に要求してください。

    •  今回導入されるワクチンは、史上初の遺伝子組み換え技術を使った、天然には存在しない遺伝子を人間に注射するものです。既に1億回以上の接種を行ったアメリカで、5万件を超える副反応が報告されており、うち死亡が2200件を突破し、今も数が増え続けています。
    • 従来であれば、少なくとも数年間の年月をかけて、効果や安全性の検証を行うべきものが、今回は1年ほどの驚異的なスピードで開発され、治験も完了しておらず動物実験も行われていません。
      市町村から送られてくる接種案内には、ファイザー社のワクチンがmRNAであることや、このmRNAの名称がトジナメランであることが記載されておりますが、このような情報は、ワクチンの接種を判断するための材料にはなりません。一方で、肝心のmRNAが「組み換え遺伝子」であることについては、記載がありません。
      食品には、組み換え遺伝子の表示義務がありますが、直接体内に注射するワクチンにおいても、当然ながら被接種者に通知する必要があると考えます。
      また、ワクチンの有効率は95%とされていますが、大抵の方は、この意味を「ワクチンを接種すれば、その95%が発症しない」と理解をすることが想像されます。
      しかし、実際には、被接種者の約１％が有効率算出の対象になっただけであり、発熱、疲労、悪寒、筋肉痛などの短期副反応を示した人は被接種者の約50%にも達しています。
      コロナのワクチンは、感染を防ぐ効果が未確立なために、ワクチン接種が感染拡大を防止するか不明です。
      住民に対して、今回のワクチンが組み換え遺伝子であることや、感染拡大防止の効果は未確立なこと、高い確率で副反応が出ることをきちんと理解したうえで、各自のリスク判断に基づき接種について判断できるよう、ワクチン接種による短期的、長期的なリスクについて岐阜市が良く理解した上で、住民に十分な説明を行う必要があります。

    岐阜市は政府に公正・公平なデータの開示を要求してください。

参考サイト：宮城県・仙台市は、私たちの人間らしい生活と健康を守るために、PCRの結果に基づいた有害なコロナ対策と自粛を停止すべきである募金もできるオンライン署名プラットフォームVoice(ボイス）

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