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宮城県・仙台市は、私たちの人間らしい生活と健康を守るために、PCRの結果に基づいた有害なコロナ対策と自粛を停止すべきである。
宮城県・仙台市は、私たちの人間らしい生活と健康を守るために、PCRの結果に基づいた有害なコロナ対策と自粛を停止すべきである。
- 提出先：宮城県および仙台市
- 担当者：宮城県知事：村井 嘉浩 氏 仙台市長：郡 和子 氏
- ※担当者は提出先の機関内の担当者や関係者を想定しており、提出先を想定しています。本活動と直接関りがない前提でのご記載です。
活動詳細
ウイルス対策についての要請書
宮城県・仙台市に、私たちの人間らしい生活と健康を守るために、PCRの結果に基づいた有害なコロナ対策と自粛の停止を求める。
SOCIAL PLATZ - ソーシャル・プラッツ
仙台拠点の、社会問題を科学的知見により考える、任意の市民団体
大橋 眞（アドバイザー）
徳島大学名誉教授、モンゴル国立医科大学客員教授、免疫生物学専門家
高野 弘之
豊受クリニック（東京都世田谷区）院長、小児科医
私たちは、以下の内容について、宮城県知事・仙台市長に要請します。
【序文】
新型コロナウイルス（以下、コロナ）のパンデミック騒動が始まって1年以上が経過し、これまでの生活のあり方が大きく変化しました。当初、コロナは「未知のウイルス」として恐れられましたが、今となっては、毎年一千万人以上の感染者、関連含め一万人以上の死者を出すインフルエンザのような強い病原性は確認されておらず、マスクや自粛などの対策にほぼ効果がないことも、多くの論文や実績により明らかにされています。
それにもかかわらず、政府や自治体は、十分な根拠の説明もないまま、過剰ともいえる対応を国民に求め、健全な経済活動や日常生活を制約し続けています。また、大手メディアが科学的論拠のない偏向報道を連日繰り返しているため、多くの人々が必要以上の危機感や不安を感じています。そのような状況下で、私たちSOCIAL PLATZは、私たちがコロナ問題に適切に対応できるよう、テレビからは得られない、専門家の科学的論拠に基づく知見を学ぶための勉強会を仙台市で実施してきました。
この度、宮城県・仙台市において、前触れもなく緊急事態宣言が適用されたことを受け、私たちは、同県・市に対して以下の要請を行うべく、署名を募ることにしました。
ゼロコロナはありえない。ウイルスは人間と共存している。
地球上にはさまざまなウイルスが常在しており、ウイルスは人類の進化に深く関わっています。ヒトゲノムの10%はウイルス由来であると言われており、昨今では悪者扱いされているウイルスと、人間とは、もともと共存関係にあります。免疫学の専門家である、徳島大学名誉教授 大橋眞氏は、PCRによりコロナウイルスの遺伝子が見つかったとしても、健康に影響しなければ問題にする必要はないと述べています。問題があるのは、ウイルスが急速に増殖して症状を引き起こす場合であり、その場合、単一のウイルスが多数増殖して、細胞傷害を起こし、組織に問題が生じ、他の人に感染させる可能性が出てきます。症状が出ない程度のウイルスが、多種類存在して、安定な状態を保っているのであれば何の問題もありませんが、これを「無症状感染者」として隔離しているわけです。
しかし、そもそも全ての人が何らかのウイルスに無症状で感染しているわけですから、何を問題にすべきかという根本的な議論が欠けています。無症状者から感染するエビデンスとなる論文も存在しません。
天文学的な数で自然界に存在するウイルスは、マスクや消毒液で防いだり、撲滅できるものではありません。私たち一人一人が、免疫力を向上させることにより、これまで通りウイルスと共存していけばいいのです。
【要請内容】
コロナ問題の発生以来、私たちは、外出、移動や旅行、社会活動の制限、マスク着用や有毒性の高い成分が含まれた消毒液による手指消毒など、人権侵害ともいえる習慣や文化の定着化、引きこもりや自殺の増加、体力・モチベーションの低下など、有害なコロナ対策により苦しんでいます。現在の県や市の対策は、住民の生活を守るどころか、精神的および身体的健康に際限ない害を及ぼし、経済を衰退させています。私たちが人間的な生活を謳歌するためには、生命を維持するだけでなく、楽しみや生きがい、人同士のふれあいが不可欠であり、「不要・不急」な外出などないと考えます。また、「命」と「経済」のどちらかを選ぶのではなく、経済は命を支えるために不可欠な手段です。
1. 私たちは、PCR検査結果に基づくコロナ対策を停止するよう、求めます。
PCRは病原体検査のための技術ではなく、試験管の中で遺伝子断片を増幅させる技術です。PCRによる検査結果を正しいというためには、まず病原性ウイルスの存在を証明してから、遺伝子構造を推定する必要があります。免疫学の専門家である徳島大学名誉教授の大橋眞氏は、世界中のどこを探しても、「コッホの4原則」を満たす形で、コロナが病原性ウイルスであることの証明がされていないと指摘し続けています。病原体ウイルスの存在証明ができなければ、ウイルス検査以外の検査法は適用できないため、PCRで陽性になったとしても、感染の証拠にはなりません。またコロナのような変異の多いRNAウイルスには、PCRの適用は難しく、咽頭スワブのような雑多な遺伝子が混在するサンプルを検査すると、偽陽性が出やすいという技術的問題もあります。
さらに、PCRの開発者であるキャリー・マリス博士は、PCRを悪用すれば、実在しない感染症を偽装することができる可能性に気付き、「感染症の診断にPCRを使ってはいけない」と言っていたこと［1］は、よく知られています。加えて、PCR検査の増幅回数（Ct値）は、回数が増えるほど偽陽性の可能性が高まりますが、国内で実施されているPCR検査では、WHOの推奨値を遥かに上回る値が使われています。
上記からも、PCRによる新型コロナウイルスの検査は医学的には意味をなさないものです。PCRの検査結果が全てとするメディアの偏向報道により、多くの人々は上記の事実を知らずに、陽性者は病気だという誤解が定着しています。従来のように医師が症状に基づいて診断するのではなく、PCRによる診断を継続することにより、このパンデミックは永遠に続くため、PCRを基準とした診断を停止することを求めます。
2. 私たちは、緊急事態宣言および「まん延防止等重点措置」の適用に至った経緯と、これにより適用される対策の詳細について、科学的データに基づく説明を求めます。
今回宮城県と仙台市が上記の緊急措置を講じるにいたった理由について、東日本大震災10周年にあたる3月11日に人の出入りが増え、以降「感染者」が急増し、仙台市から他地域に感染が拡大したためと発表されましたが、「感染者」とは、何を指すのでしょうか？また、全検査数に対する全感染者数の割合も、増えたのでしょうか？「感染者（ウイルス感染して病状を発症した人）」と「PCR陽性者（PCRで陽性結果だった人）」は全く別の意味であり、これら「感染者」が、無症状なのか、発症したのか等の詳細が公開されていません。また、県・市のHPやメディア報道でも、「感染者」「感染患者」「陽性患者」「患者」などの、定義の明確でない表現が使われており、住民を混乱させている上、コロナがインフルエンザなどと比較しても、どの程度深刻なものを推し量ることができません。
無症状者が感染源になるという科学的根拠は存在せず（東京、大田区区議会での答弁）［2］、PCR検査が病原性ウイルスの存在を意味するものでもありません（国会消費者委員会、厚労省答弁）［3］。したがって、飲食店の営業時短や無症状者へのPCR拡大は、科学的根拠を欠くものです。家庭で自粛していさえすればウイルスを封じ込めることができるという誤った印象を住民に抱かせ、さらには多くの飲食店の経営を破綻させています。時短営業したり、客が「マスク会食」をすることで、感染がおさまる根拠を示してください。さらに、感染の早期発見、押さえ込みの対策として、繁華街でPCRが行われるようですが、PCRは検査数に応じていたずらに陽性者を増やすだけで、ウイルスの早期発見や押さえ込みにはつながらないと考えます。PCRの強化によって、どのように感染を減らせるのか、具体的説明を求めます。
3. 私たちは、感染予防対策としてマスク着用の推奨をしないよう、要請します。
マスク着用が、コロナの感染拡大防止に効果があるという科学的根拠は示されていない［4］一方（文科省の見解も同様）で、無症状者の人が長時間マスクを着用することにより、健康を害することを示すデータ［5］は多く存在します。また、マスクをしない場合の通常の酸素濃度は20-21%であり、例えばOSHA（米労働安全衛生法）の定める環境は、最低19.5%です。ところが、ごく普通の布マスクでも酸素濃度は17.4%以下に低下し、低酸素脳症、神経細胞壊死、海馬の記憶障害などのリスクが生じるほか、過敏症、頭痛、集中力や幸福感の低下、意思疎通の不自由など、健康を阻害する要因の方が大きいことが、多くの研究により明らかになってきています。
独ビッテ・ヘァデッケ大学の調査によると、対象となった0〜18歳の25,930人の子どものうち、7割に精神的・身体的影響が及んでいることがわかっています［6］。しかしながら、学校、飲食店、そして生活に必要なあらゆる施設において、マスク着用への同調圧力が強まり、多くの人が精神的苦痛を経験しています。特に、成長期にある子どもは、マスク着用義務によるストレスが大きいと言われています。マスクを着用しないという自己選択を許されない子どもたちと、その保護者は、日々大変苦しんでいます。宮城県や仙台市も、感染拡大防止対策の一環として、マスク着用を推奨していますが、「感染を防いでいるような気持ちになる」というだけで、有効性の根拠がない対策を推奨し続けることのリスクは大きく、科学的根拠を欠いています。今後は、マスクの着用を本人の任意とし、推奨しないよう要請します。また、着用によるウイルス対策への有効性の根拠をお持ちであれば、お示しください。
4. 私たちは、ワクチン接種による効果、リスクや副作用などを、接種前にしっかり説明することを要請します。
今回導入されるワクチンは、従来型のウイルスを弱毒化したものを注射するタイプではなく、史上初の遺伝子組み換え技術を使った、天然には存在しない遺伝子を人間に注射するものです。既に1億回以上の接種を行ったアメリカで、5万件を超える副反応が報告されており、うち死亡が2200件を突破し、今も数が増え続けています。
従来であれば、少なくとも数年間の年月をかけて、効果や安全性の検証を行うべきものが、今回は1年ほどの驚異的なスピードで開発され、治験も完了しておらず動物実験も行われていません。市町村から送られてくる接種案内には、ファイザー社のワクチンがmRNAであることや、このmRNAの名称がトジナメランであることが記載されておりますが、このような情報は、ワクチンの接種を判断するための材料にはなりません。一方で、肝心のmRNAが「組み換え遺伝子」であることについては、記載がありません。食品には、組み換え遺伝子の表示義務がありますが、直接体内に注射するワクチンにおいても、当然ながら被接種者に通知する必要があると考えます。
また、ワクチンの有効率は95%とされていますが、大抵の方は、この意味を「ワクチンを接種すれば、その95%が発症しない」という、間違った理解をすることが想像されます。しかし、実際には、被接種者の約１％が有効率算出の対象になっただけであり、発熱、疲労、悪寒、筋肉痛などの短期副反応を示した人は被接種者の約50%にも達しています。コロナのワクチンは、感染を防ぐ効果は証明されていないために、ワクチン接種が感染拡大を防止することは期待できません。このように、住民に誤解を与えたままでワクチン接種に踏み切れば、多くの人が副反応による症状を出すことが懸念されます。住民に対して、今回のワクチンが組み換え遺伝子であることや、感染拡大防止の効果は証明されていないこと、高い確率で副反応が出ることを理解させた上で、各自のリスク判断に基づき接種について判断できるように、ワクチン接種による短期的、長期的なリスクについて明確に説明するべきです。このためには、まずは実施者である市町村が良く理解した上で、住民に十分な説明を行うことを要請します。
［1］字幕大王ツイッター：大橋眞教授特別解説。アンドリュー・カウフマン、キャリー・マリス：PCR検査の本質：https://twitter.com/jimakudaio/status/1360374676271157248
［2］ 大田区議会YouTubeチャンネル（令和2年決算特別委員会 令和２年９月29日（火））
https://youtu.be/fI-RZWbzzSI
［3］参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 柳ケ瀬裕文参議院議員の質疑に対する佐原康之厚生労働省大臣官房危機管理医務技術総括管理官の答弁（2020年12月2日）https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
［4］デンマーク コペンハーゲン大学病院の研究結果 https://www.acpjournals.org/doi/full/10.7326/M20-6817
［5］https://www.globalresearch.ca/covid-19-masks-crime-against-humanity-child-abuse/5726059
［6］ https://www.researchsquare.com/article/rs-124394/v3
SOCIAL PLATZ（ソーシャル・プラッツ）
実行委員会：吉田真由美、大河原芙由子、山田敦子、加藤浩一（KYK健康予防管理）
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新着報告
SOCIAL PLATZの署名活動「宮城県・仙台市は、私たちの人間らしい生活と健康を守るために、PCRの結果に基づいた有害なコロナ対策と自粛を停止すべきである」にご賛同いただいた皆さまへ。
現時点で署名者数1,334名、エール207,600円、そして447件のコメントをいただいております。本当にありがとうございます。明日がご署名の締め切りとなりますため、身近な方にお声がけいただけるようであれば、ぜひお願いしたく、メールを送らせていただいております。
そして、皆さまにもう一点、ご連絡がございます。この署名活動を通じて、SOCIAL PLATZと思いを共にする地元の方々とのつながりが広がりました。新たな仲間と協議を重ねた結果、行政に働きかけていく動きと並行して、特に現在急速に進められようとしているワクチン接種について考えるための講演会を実施する運びとなりました。5/19（水）に仙台での開催となりますが、Zoomでの参加も受け付けておりますので（参加費無料）、是非ご参加につき、ご検討いただければ幸いです（以下詳細）。
この講演会に、少しでも多くの方々にご参加頂けることを願っております。
SOCIAL PLATZ 事務局一同
SOCIAL PLATZの署名活動「宮城県・仙台市は、私たちの人間らしい生活と健康を守るために、PCRの結果に基づいた有害なコロナ対策と自粛を停止すべきである」にご賛同いただいた皆さまへ。
現時点で署名者数1,300名、エール198,600円、そして434件のコメントをいただいており、関係者一同、これだけのご賛同をいただけたことに驚き、感謝するばかりです。本当にありがとうございます。
皆さまからのコメントを、1つ1つ読ませていただきましたが、何か行動を起こす必要性を感じつつ、どうしていいかわからないという、もどかしい思いがたくさんの方々から伝わってきました。そして、私たちが抱くのと全く同じ危機感を、多くの方々と共有していることを感じ、勇気をいただきました。
SOCIAL PLATZは、現在コロナ対策が引き起こしている社会的状況に問題を感じ、徐々にメンバーが集まってできたグループです。それぞれが、仕事や家庭を抱え、限られた時間を活かして、ボランタリーに活動に取り組んでいます。コロナ問題に立ち向かうためには、こういった市民による取り組みを広げることが重要と考えているため、皆さまにおかれましても、ぜひ、近隣地域でネットワークを形成し、行政への働きかけ、市民の啓発に取り組んでいただきたいと考えております！
また、一点お知らせがあります。行政に対して有効な形でメッセージを伝えるため、また、今後も中長期的にコロナ現象に立ち向かうためには、たくさんの調整や実務作業が必要です。
そこで、私たちと共に現実社会を変えるために行動したいという方を募集します。例えば、
・簡単なチラシや文書の作成
・リサーチ・データ入力（エクセル等）
・広報
・街歩きなどの活動
・活動の企画(茶話会、勉強会等)
・広報物の作成（パンフレット、フライヤー等）
など、それぞれの能力やご経験を生かし、実際に仙台周辺で活動に関わろうという方を探しています。活動できる時間帯や、長さについては、もちろんそれぞれのご事情があると思いますので、相談させてください（扱う問題がナイーブなため、実際にお会いすることも可能な仙台周辺の方を対象とさせていただきます）。
GW中に、上記応援隊にご応募いただいた皆さんとの顔合わせ&打ち合わせができればと思い、5/3 （月）10:00〜12:00に仙台市内の寺院（仙台市太白区向山）にて会合を企画しています。
ご関心をお持ちの方は、ぜひEメール（socialplatzsendai@gmail.com）にてご連絡ください！（畳敷きですので、お子さん連れでもOKです）実際に手を動かせる方が対象です。情報交換会は別途企画します。
皆さまからのサポートに、重ね重ね感謝申し上げます。
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