いつもmRNAワクチン中止を求める国民連合の活動にご理解とご協力いただきありがとうございます。

今年4月に立ち上がった当連合は、

〇　国民の8割が打ち、多くの犠牲と甚大な健康被害をもたらしているコロナワクチンの即時中止と被害実態の本格調査・開示、並びに被害者の救済を求める。

〇　安全性が確保されない為に世界では承認されたことがない自己増殖型ワクチン(レプリコンワクチン)の承認に強く抗議し、その中止を求める。

〇　現在までの健康被害に加えて、DNA混入など構造的欠陥が危惧されるmRNA技術が他の感染症予防や治療薬としても応用される可能性を強く憂慮し、mRNAワクチン事業の全面中止を求める。

〇　私たちは、ワクチンの強制接種を可能にするWHOのパンデミック条約とIHR改正案に断固反対する。

これらの主旨に基づき、日本全国のサポーターの皆様とともに様々な活動を行ってきました。

6月30日（日）仙台での決起集会を皮切りに、７月27日（土）全国同時多発アクション、8月23日（金）外国人記者クラブでの「レプリコンワクチン反対記者会見」、9月28日（土）有明デモへの参加、11月29日（金）厚生労働省会見室での「新型コロナワクチン接種回数別 免疫低下実態調査プロジェクト実施の記者会見」等を行いました。またチラシについては、これまで260万枚以上を印刷・発送し全国のサポーターの皆様から全国津々浦々に配付されております。さらに、お手紙大作戦と称してレプリコンワクチンの不安や懸念を、全国の医療機関や自治体、福祉施設に伝えていただきました。また、Ⅿeiji Seikaファルマ株式会社をはじめ、VLPセラピューティクスジャパン株式会社、NHK、厚生労働省新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査委員等に対し、公開質問状を送付しました。これらの公開質問状に対して、これまでに真摯な回答を頂けたところはありません。

一方、Voiceの署名活動については、12月29日現在57,975 名の方からのご署名を頂いておりますが、10万人の署名を目指して継続し、石破政権へ提出する準備を進めております。また20,017,039 円という多額のエールを頂いており、このエールはチラシの印刷と発送費用等に使わせて頂いております。

当連合の主旨に賛同し、活動を支えてくださったサポーターの皆様、賛同者の皆様、ご署名者様、エールをくださった皆様に深く御礼申し上げます。

さて、12月25日には、Meiji Seikaファルマ株式会社が、レプリコンワクチンの懸念を表明する国会議員である原口一博議員を提訴するという発表がなされました。選挙で選ばれた国民の代表である議員さんが表明する懸念に対し、丁寧な説明をするどころか訴訟を起こすという企業の姿勢を疑わざるを得ません。またこれ以前には、当連合の後藤均代表等にも同社から警告文が届いております。医師や研究者がこれまでの知見に基づき懸念されるリスクを表明することは至極当然のことであり、これらが正常に機能してこそ薬害を未然に防ぐことができるのだと考えます。そしてこの懸念については、すでに7月に公開質問状を送付しています。サイエンスコミュニケーションは重要であると仰る小林大吉郎社長から、公開質問状へのご回答を頂けないことは残念でなりません。

私たちは今、mRNAワクチンを通して、医学・科学の常識、医療倫理、そして民主主義を守る戦いに挑んでいるのかもしれません。

2025年は、皆様とともに必ずや良い年にしましょう！

引き続き、当連合へのご理解とご協力をお願い申し上げます。

 　　　　　　　　ｍRNAワクチン中止を求める国民連合　事務局