稲田晃男
格安労働者を確保する目的としての移民推進は明らかに間違っています。人手不足を解消するためと言い訳を述べる雇用主は単に人件費をケチりたいだけのように思われます。
本来人手不足は高賃金を提示しても就業者が集まらない状態を指します。しかし、大抵の企業は労働力の多くは最低賃金で賄えると考えていて、所謂軽作業の範疇を大きく超える肉体労働すら最低賃金で確保しようと試みます。そうやって浮かせた賃金は企業の利益として計上され剰余金として内部留保され一部は配当金として株主に分配されます。結局は株主の実利益と含み益を確保したいだけなのです。企業理念=金となってしまっていて、もはや社会貢献など掲げる方がおかしいかのような風潮です。
そこへさらに安く使いやすい移民労働力が大量に入って来ると、我々日本人の働く場所が奪われていき、失業率がどんどん高まっていくことでしょう。
そんな社会を誰が望むでしょうか。利己的な富裕層が儲かるだけで、社会としては衰退しているだけではないですか。
移民推進には断固反対するだけでなく、自国民に対する労働対価の適正化を求めたいと思います。