佐野弘子
医薬品、ワクチンの承認及び安全性の審査を行うPMDAの運営資金の8割を製薬メーカーが出し、理事が製薬メーカーに転身するケースも。
副反応報告制度の審議委員が同じくメーカーから資金提供を受けていたり、製薬メーカーと回転ドア状態の委員も。
そして真の専門家が不在。
まともな議論も行われず、99.4%が詳細情報の不足により評価不能とされる。
その一方で、健康被害救済制度認定者だけでも2000人超えの死者、及び1万件を超える被害申請が出ていても「安全性に重大な懸念はない」と結論を出し、誰一人疑義を挟まない。
この現状を変えない限り、ワクチン、新薬の真の安全性評価ができるはずがありません。
生物分子学や免疫等の真の専門家による安全性評価を一からやり直すことと、
健康被害及びそのために生活困窮に追い込まれた方達の速やかな救済、ワクチン接種者全例の詳細調査、治療のための技術、治療法の1日も早い確立を要望します。
求めます。