新型コロナワクチンに係る審議会制度および審議会運営に対する要望署名

「新型コロナワクチンに係る審議会制度および審議会運営に対する要望署名」
ご協力のお願いです。

次々と明らかになるコロナワクチン被害の「重大な懸念」を認めさせよう！
私たちの声を厚労大臣と※PMDA理事長へ市民の手で届けます。

※PMDA＝医薬品医療機器総合機構（審議を事前に精査する役割）

要望事項

１．死亡を含む健康被害の徹底調査を国（および市町村）が行うこと

２．上記調査が終了するまで全ての（国、県、市町村の）関係資料を保管すること

３．副反応疑い報告制度ならびに健康被害救済制度を運営する審議会委員を刷新し、
　　審議のやり方を見直すこと

４．ワクチンに慎重な意見を持つ専門家を委員に加え、新型コロナワクチンに係る
　　審議会審議をやり直すこと

◾️新型コロナワクチン被害の実情を徹底調査すべき史上最大の薬害「新型コロナワクチン健康被害」令和3年2月から始まったコロナワクチン接種による健康被害や死亡事例が史上最大規模で起きています。

予防接種救済制度の認定数は9187件。うち死亡認定は1020件。障害認定は215件。
死亡認定は過去45年間のコロナワクチンを除く全ワクチン被害159件をたった4年間で6.4倍上まわる驚愕の被害となっています。

◾️2022年以降続く謎の大量死
日本の死者数は近年異常な増加が続く。2022年を境に顕著に現れ戦後最大に。
2025年現在も続いています（超過死亡推定50〜60万人。2025年1月最多数更新）。
市町村での死者数も増加。平均寿命の低下も見られています。

◾️「謎の大量死」と「ワクチン接種後健康被害」の因果関係を調査すべき被害の証拠となる関連資料は真相が明らかになるまで保全すべき。
同時期に始まったワクチンの接種と死者数増加の関連性を疑った一般市民が情報開示請求を全国で敢行。その際データ保存がされていないという理由により自治体から情報が開示されないという問題が各地で起こっています。
データは貴重な証拠です。真相が明らかにされるまで関係資料の保全を求めます。

＜情報開示請求で見えてきた事実＞
・接種歴と死亡数の相関性がある：未接種者における死者数はほぼ一定だが接種者の死亡数増加は死亡数が増えている
・ワクチンの品質差への懸念がある：ロット差による死亡率の差
・接種した子供の方が死亡率が高い：未成年の死亡率（人年法）
・副反応疑い報告数は実情とかけ離れている：副反応疑いの申請が当初のみ

健康な市民が広く接種するワクチンに深刻な被害が確認出来た今、事実を元に国および市町村が行政が徹底調査を行うことを望みます。

◾️審議会への疑念

空前絶後のワクチン被害において接種開始5年目にして未だ審議会は副反応疑い報告の死亡症例に対し99.4%評価不能とし「重大な懸念は認められない」との見解を繰り返すばかりで審査の内容に大きな疑念があります。

・審議の組織の在り方・構造の重大な懸念

審議の事務方である（独）医療品医療機器総合機構 以下PMDAが製薬会社の拠出金80％で賄われていること、審議メンバーの多くは製薬会社からお金を貰っていることまた審議会とPMDAと製薬会社の間では人事交流が盛んに行われています。

これらの事実から厚労省・審議会と審議会事務方のPMDAでは公正な審議がされていない疑念があります。製薬会社との利権構造が疑われる組織が審議を続けているのです。

元々ワクチンを製造・認可した機関が副反応を審議すること自体極めて異常な構造なのです。

このメンバーで公正な審議ができるのか？この利権構造を許して良いのか？

審議会委員の刷新と審議のやり方の見直しを求めます。

健康な市民が広く接種するワクチンに深刻な被害が確認出来た今、即刻審議会に対し健康被害の徹底調査を求めます。

健康被害の徹底調査、新型コロナワクチン事業の評価・検証ならびに審議会の刷新と審議のやり直しを求めます。

できるだけ多くの署名を集め厚労大臣・医薬品医療機器総合機構 （PMDA）理事長に私たち市民の手で直接渡す予定です。

皆様の賛同とご協力を何卒よろしくお願いいたします。

発起人「重大な懸念を認めさせる会」　代表：埼玉・大阪社会勉強会
　なお、当方は賛同の署名を募っており寄付は求めておりません（当サイトで求められる寄付の案内や資金のやり取りに当方は一切関与しておりません）。