●１．ご協力を賜りました皆さま、9月21日時点で署名は合計13,698筆に到達しました。厚く御礼申し上げます。

　メディアでの報道も少なく、何かとセンシティブな話題として敬遠されがちなテーマであるにも関わらず、ここまで集まりましたのは皆さまの危機感と社会を想う強い気持ちあってこそと存じます。

●２．弁論は9月27日です。その2日前の 9月25日 23時59分まで を第１次集約 とします。26日に最高裁へ提出いたします。 それまでに、どうか皆さまから再度、周囲の方々へ呼びかけをお願い申し上げます。

　この話題はセンシティブであるとして企業や有名人、特に女性が発信すれば批判されやすい内容です。有識者や行政も味方にはなりません。日本社会の一人ひとりの勇気のみがこの流れを変えます。

●３．第１次集約後、署名活動は延長して行います。

　本裁判は、9月27日の弁論の結果を元に年内に判決が出る見通しです。最高裁が弁論を開く場合は一、二審の判断が変更される可能性があると言われています。しかし、判決までまだ猶予が残されています。署名の力で、国と裁判所の姿勢を変えて下さい。

(※) 性同一性障害の人が戸籍の性別を変えるには性別適合手術が必要となっています。この裁判は申立人は性同一性障害の診断がある男性で、性別適合手術せずに男性器あるまま、戸籍の性別を女性に変更してほしいと訴えています。これが認められれば同じケースの申立ては以後直ちに認められていくことになります。
　この裁判には国が参加していません。元々、申立て側の主張立証だけで裁判所が判断できる手続だからです。しかし、手術要件という法の根本が違憲かどうかなのですから、利害関係人として国が参加せずに判断されるというのは無茶苦茶な話です。
　9月1日、連絡会では法務省などにこの裁判に参加するよう求めましたが、まだ国が参加するというニュースはありません。もし、このまま国が参加しないなら岸田政権の責任も問われる事態ではないでしょうか。

(※) 性同一性障害は一日診断なども横行しており、性同一性障害の当事者からも手術要件が無くなるのはリスクが高過ぎるとの声があります。

●以上の通りです。

　ここで手術要件を違憲として直ちに無効となれば「男性器あるままの法的女性もある」が当たり前になってきます。男女の定義が根本的に代わって法秩序が混乱し、女性スぺースが危うくなります。どうぞ、最高裁が「軽率な判断」「最高裁判所の暴走」という批判を恐れるように、署名を拡げて下さい。

以上の通り、中間報告とします。

２０２３．９．２１　女性スペースを守る諸団体と有志の連絡会