「“被害の訴え”をきっかけに、さらに傷ついた」――“いじめ重大事態”と認定された、その後の現実。

2024年5月、私の娘は中学1年の春を迎えたばかりでした。新しい友達、部活動、学校生活への期待。そのすべてが、たった数ヶ月で崩れ去ることになるとは思ってもいませんでした。

始まりは、演劇部内での些細な言葉のすれ違いからでした。しかし、それは次第に陰口、無視、仲間外れ、差別的なあだ名、そして謝罪の強要や精神的な圧力へと形を変え、娘の心と体を確実に蝕んでいきました。担任への相談をきっかけに、娘は加害者の1人から「先生が“あんたが悪い”って言ってたから謝れ」と言われ、逆に責められたのです。

その直後から、娘は登校中に激しい動悸や過呼吸、嘔吐、夜間のフラッシュバックなどの症状を訴えるようになりました。そして2024年12月、正式に医師から「PTSD（心的外傷後ストレス障害）」との診断を受けました。

■ 事実認定された「重大事態」――にもかかわらず

2024年8月25日、教育委員会はこの事件を「いじめ防止対策推進法」における“重大事態”として正式に認定しました。診断書も、学校提出の書面も、すべてが事実関係を裏付けていました。

にもかかわらず、状況はまったく好転していません。

• 学校は加害者側との「接触禁止措置」の徹底を行わず

• 演劇部では加害者と顧問が談笑する光景を娘の目の前で繰り返し

• 教育委員会は「第三者委員会の設置は必要ない」と拒否

• 加害者保護者5名からは、連絡手段の受け取りも謝罪も一切なし

こうした対応により、娘は再び深く傷つき、完全な不登校状態に陥りました。