■ はじめに(活動の目的や概要)
「子どもが“助けて”と訴えても、誰も本気で守ってくれなかった」——。 これは、神奈川県の公立中学校で、部活動を中心にした集団いじめに遭った女子中学生と、その家族の現実です。
2024年春に始まったいじめは、当初は陰口や無視などから始まりましたが、やがて部活動内での仲間外れ、孤立、謝罪の強要、集団での吊るし上げ、言葉による繰り返しの精神的圧力といった深刻な内容へと発展していきました。
娘は耐え切れず、担任に相談しましたが、状況は改善されず、いじめの相談から1週間後に加害児童からは「先生が“娘が悪い”と言っていたから謝れ」と謝罪を強要される再加害を受けました。 その後、心身のバランスを崩し、医師からPTSD(心的外傷後ストレス障害)と診断されました。
しかし、このいじめによって娘が受けた傷は、単なる「嫌がらせ」や「子ども同士のトラブル」では済まされるものではありませんでした。 いじめの中心にあったのは、言葉による支配・仲間外れ・謝罪強要・集団での吊るし上げなど、明確に組織的・精神的暴力に分類される行為です。
中でも、「担任にいじめを訴えた直後、加害児童の1人から“先生が娘が悪いと言っていたから謝れ”と謝罪を強要された出来事」は、本人にとって大きな心理的打撃となりました。 被害を訴えたことによって再度傷つけられる、いわゆる“二次加害”が起きたのです。
この出来事以降、娘は急激に体調を崩し、夜間のフラッシュバック、登校時の過呼吸・嘔吐、社会的場面における強い緊張や恐怖、同年代との交流を避けるなどの症状が顕著に見られるようになりました。 複数の専門医療機関での診断を経て、2024年12月、正式にPTSD(心的外傷後ストレス障害)と診断されました。 その診断書では、「いじめによる心理的外傷が起因し、継続的な治療と配慮が必要」と明記され、現在も継続的な通院・治療を行っています。
さらにこのいじめとPTSD発症に関して、2024年8月25日、教育委員会は「いじめ防止対策推進法」に基づき、娘のケースを「いじめ重大事態」として正式に認定しました。
これは行政が「重大な人権侵害があった」と公式に認定した証拠であり、本来であればこの時点から調査・謝罪・支援・分離措置などが講じられるべきでした。
しかし実際には、こちらから特に娘が希望をしていた第三者委員会の設置について教育委員会はその後の調査を第三者委員会の設置を「必要ない」として拒否。
学校側も、加害者との接触を避ける措置を十分に講じず、登校を再開しようとするたびに娘は激しいストレス反応を起こす状態にあります。
このように、「PTSD発症」も「いじめ重大事態認定」も、すべて事実として正式に記録・診断・認定されたにもかかわらず、実質的な支援は皆無に等しい状況が続いています。
私たち家族は、加害者への直接の謝罪要求を避け、学校経由で「連絡手段(携帯番号・メールアドレス)」を伝達し、直接謝罪や調整の意志を示しましたが、加害者保護者5名全員から連絡は一切なく、連絡先の受け取り自体も拒否されました。 このような不誠実な対応、教育委員会の形式的対応、第三者委員会の設置拒否、そして何より娘のPTSDが回復しない現実に直面し、私たちは法的手段も視野に入れつつ、社会からの声を集める署名活動を開始しました。

■ 活動立ち上げの背景・理由
娘の人生は、入学からわずか数ヶ月で一変しました。 学校に行けば笑顔だった日々は、いじめによって崩れ、安心して眠ることも、普通に登校することもできなくなりました。
担任に訴えても状況は変わらず、「被害を訴えたことが、逆にさらなるいじめの口実になる」という理不尽な構造の中で、私たちは何度も学校・教育委員会と対話を重ねました。
2024年8月、「いじめ重大事態」として正式に認定されたにもかかわらず、教育委員会は、第三者委員会の設置を要請しても「今回、第三者委員会は必要ない」と回答。 その後も、加害者からの直接的な謝罪もなく、保護者も調整を拒み、学校側も「生徒同士の話し合い」など現実的でない提案を繰り返すのみでした。
私たちは最終的に、2025年4月、警察署へ刑事通告書と証拠資料一式を正式提出し、教育委員会や行政機関への要望も並行して続けています。 それでも、娘の心の傷は癒えず、私たち家族は「もうこれ以上、何をすればいいのか」と悩み続ける中で、「今の社会の構造自体を変えないと、この子も、次の誰かも救えない」と思い至り、この署名を開始しました。
■ 社会(提出先)がかかえる問題点は何か?
いじめ問題において、被害者を支援する制度はあまりにも脆弱です。 重大事態に認定されても、被害者が受けられるのはわずかな形式的聞き取りと、再発防止の「書類上の誓約」のみ。 PTSDなど精神的な後遺症があっても、それに応じた支援制度や学習保障の枠組みは存在しません。
さらに、いじめが組織的であっても、加害者と保護者が調整を拒否すれば、被害者側は完全に孤立してしまいます。
この問題を放置しているのが、
- 横浜市長(市の最終責任者として)
- 横浜市教育委員会(調査機関の主体)
- 警察署(学校からの相談から半年間放置)
また、今後は必要に応じて以下の機関にも提出予定です:
- 神奈川県弁護士会人権擁護委員会
- 横浜市会文教常任委員会(市の教育行政監視機関)
- 神奈川県議会 文教委員会(県全体の制度設計を担う)
- 横浜市こども青少年局 こどもの権利擁護課
これ以外に、文部科学省 いじめ防止対策推進室や、日本弁護士連合会など、さらなる国レベルの機関への提出も検討しています。
■ 活動内容の詳細
この署名活動は、以下の明確な目標をもって展開されています:
1.加害者からの正式な謝罪と保護者間の誠実な対話
2.加害者との接触遮断と学校内の安全体制の徹底
3.教育委員会による第三者委員会の早急な設置
4.加害者に対する出席停止・別室登校などの配慮措置
5.精神的ケアと学習支援制度の制度化と実施
6.学校いじめ対策の実効性ある再構築と指導強化
7.行政の対応状況の文書化と報告義務化の制度整備
8.全国の学校での制度改善と被害者の法的権利確立
この署名活動は、個別の救済だけでなく、今後同じような被害を防ぐために制度そのものの改善を目指すものです。
以下に掲げる要望は、現在進行中の被害の解決と、再発防止に向けた社会的・法的仕組みの構築の両面において不可欠な内容です。
1. 加害者による正式な謝罪と、保護者間の誠実な対話の実現
被害児童に対して加害者本人からの正式かつ明確な謝罪を求めます。
また、被害者・加害者双方の保護者による誠実な対話の機会を設け、加害者が自らの加害行為に責任を持ち、再発防止に向けた自省と行動を行うことを求めます。謝罪の拒否は、被害者の傷を深め、社会的責任の不在を助長します。
2. 学校による緊急対応と、接触禁止等の安全確保体制の構築
被害児童の安全を確保するため、加害者との接触を完全に遮断する措置(登校時間・教室・部活動の分離など)を早急に講じる必要があります。
現時点でも精神的圧力・睨み・無視・噂による再加害が続いており、これに対する即時かつ実効的な対策が求められます。
3. 教育委員会による第三者委員会の設置と独立調査の実施
娘の事案は教育委員会により「重大事態」として正式に認定されているにもかかわらず、第三者委員会の設置は拒否されました。
いじめ防止対策推進法第28条第2項に基づき、外部有識者を含む第三者による独立調査を早急に実施し、真相の解明と信頼ある記録の作成を求めます。
4. 加害者に対する出席停止・別室登校などの環境調整措置
被害児童が安心して学校に通うためには、加害者と同じ空間での学校生活を強いられない配慮が必要です。
加害者側に対しては、出席停止や別室登校、部活動の一時的な参加停止など、被害者を守るための環境調整措置を検討・実施するよう強く求めます。
5. 精神的ケアと学業支援の制度的保障の整備
被害によりPTSDを発症し、学業も著しく阻害されている娘に対し、医師・専門家と連携した支援体制(通学サポート、学習支援、代替評価の導入など)を整備する責任が学校にはあります。
また将来的には、こうした支援を法的・制度的に義務化し、被害児童にとって「失われない学びの保障」を制度として確立することを求めます。
6. 学校のいじめ対策体制の強化と、再発防止措置の即時実施
現行の学校のいじめ対策は、形ばかりの聞き取りや「加害者・被害者の同席による話し合い」にとどまっており、加害者が反省せず、被害者が傷つき続ける構造となっています。
学校には、監視体制の強化・行動履歴の記録・再加害時の懲戒処分制度など、実効性のある仕組みの導入を求めます。
7. 行政機関による対応の明文化と、報告の義務化
教育委員会・市区町村・行政に対し、いじめ対応の具体的な経過と方針を文書で明記する義務を設けるべきです。
また、被害者側が対応の進捗を随時把握できるよう、報告の透明性と第三者検証可能な仕組みの導入を強く求めます。
8. 類似事案への制度的対応のモデル化と、法的支援体制の構築
本件は、単なる一家庭の問題ではなく、今後の類似事案への制度的対応モデルの試金石とすべきものです。
被害者の権利が法的に保障されるよう、加害者対応・教育委員会の義務・医療支援・損害賠償請求などを含む総合的な支援法制度の確立と、全国への普及を求めます。
すでに私たちは、
- 証拠100点超を整理・作成し、行政や法的機関へ複数回提出
- Change.orgで2,000人以上の署名を集める活動も展開中
- 2025年6月以降、損害賠償請求の裁判提起を予定
という形で、制度の壁に立ち向かう実行的な運動を進めています。

■ エールの使用法
署名はもちろん無料で行えますし、署名だけでも大変ありがたく思っております。 ただ、もし「エール(寄付)」という形でご支援をいただける場合は、以下の用途に活用させていただきます:
- 提出資料の印刷・郵送・ファイリング費用
- 行政・教育機関・法律機関への移動交通費
- ホームページや署名活動の告知用資料制作費
- 弁護士相談・書類作成等に関する費用
- 活動報告に必要な文書整理・レポート作成の労務支援
ご寄付は任意です。 お預かりしたエールは誠意をもって管理し、必ず署名提出・報告まで責任を持って行動いたします。
■ 団体(代表)プロフィール
この活動は、いじめでPTSDを発症した女子中学生の父親である私(シングルファーザー)が立ち上げたものです。 私は娘と二人三脚で、8年以上頑張って二人の生活を続けてきました。 この1年間、いじめとPTSDを通して、私たち親子の絆はさらに強まり、今では「共に闘う家族」として活動に立ち上がっています。
現在は、個人ではなく以下の団体として公式に活動を行っています:
団体名:神奈川県内公立中学校演劇部内集団いじめ重大事態 PTSDを患う被害者を救う会
主な活動は:
- 行政・弁護士会・市長・教育委員会への提出活動
- SNSやホームページでの啓発活動
- 署名収集・資料整理・裁判準備
- PTSDや精神的後遺症に関する支援制度整備の提言
今後も、この子だけでなく、同じように苦しむ全国の子どもたちの声を届ける活動を続けていきたいと思っています。
■私たちの闘いを支えてください
どうか、ひとつでも多くの“声”が、彼女の背中を押す力になりますように。
■ より詳しい内容をご覧になりたい方はホームページをご覧ください。
ホームページ → https://kanagawaschoolbull.wixsite.com/index
「いじめでPTSDを患った中学生と父の訴え:「もう、声を上げても無駄だ」と言わせないために」
「いじめ重大事態でPTSDを患う被害者を救う会」
代表:被害児童の父(m(小文字エム):@singlefather28)
連絡先メール:kanagawa.schoolbullying.group@gmail.com
「いじめでPTSDを患った中学生と父の訴え:「もう、声を上げても無駄だ」と言わせないために」ホームページ◾️署名活動ウェブサイト「Change.org」
(Change.org Japan(チェンジ・ドット・オーグ):@change_jp)
「PTSDと不登校に追い込まれた中学生を支えてください。いじめを許さない社会を。 “No more bullying.”」
→ https://www.change.org/いじめ重大事態神奈川県
→ https://bit.ly/42Guqhn
「PTSDと不登校に追い込まれた中学生を支えてください。いじめを許さない社会を。 “No more bullying.”」◾️署名活動ウェブサイト「Voice」
(署名サイトVoice【公式】寄付と署名@voicecharity1)
いじめ重大事態に認定された女子中学生と家族が、今も苦しみの中にいます。どうか声を届けてください。いじめ重大事態認定、PTSD診断、謝罪拒否。変わらない教育現場に問う。
いじめでPTSDを患う中学生と父が訴える“いじめ重大事態”の実態と父娘2人の闘い。(いじめ重大事態認定から半年、いじめから1年いまだ謝罪なし。重大事態調査の進展なし。)
→ https://voice.charity/events/5155
→ https://bit.ly/42HUY1V
いじめ重大事態に認定された女子中学生と家族が、今も苦しみの中にいます。どうか声を届けてください。いじめ重大事態認定、PTSD診断、謝罪拒否。変わらない教育現場に問う。いじめでPTSDを患う中学生と父が訴える“いじめ重大事態”の実態と父娘2人の闘い。(いじめ重大事態認定から半年、いじめから1年いまだ謝罪なし。重大事態調査の進展なし。)◾️「note」クリエイター向けメディアプラットフォーム
「いじめ重大事態でPTSDを患う被害者を救う会」
→ https://note.com/clean_harte7530

【支援団体サイト】
https://kanagawaschoolbull.wixsite.com/index
「子どもが“助けて”と叫んでも、誰も本気で守ってくれなかった。」
その現実を、私たちは変えていきたいと願っています。