うちだ
自民党をはじめとする長年国政の議席を獲得してきた政党は、SNSによる選挙活動により、生曲図で言う局所的な劣勢に立たされる事案が頻発しており、その劣勢に対抗するため立法した法案と強く感じております。
特に私を含む10歳代、20歳代、30歳代の若者は、SNSによる思考の影響を受けており、これは自民党を始めとする既存政党には、これまで選挙で培ってきた、候補者の乱立による勝ち抜けや、テレビを始めとするメディアを使った印象。操作などの選挙ノーハウが通じないため、「危険」と判断しているものである。
しかしながら、今の政府の政策は、国民から増税により多額の資金を確保し、適切に国民に還元せず、諸外国へのバラマキによるキックバックや、法律で規制されない身近な経済界の方々が、偏って利益が生まれるように、予算を編成したりすることで、10歳代20歳代30歳代への投資が十分でないため、偶然にもSNSを活用する世代にとって不公平感を感じさせる政策を講じてきた、まさに身から錆が出た結果である。
SNSを規制したところで、我々国民若者は目覚めているが、SNS規制法と言う姑息な手段でこれからも政局で優位に立とうとする姿に、呆れ、怒りを感じている。
まずは、こんな姑息な法案を立法しようと考える既存政党に対して、皆でおかしい!と言う声を上げて、襟を正させよう。