イシイ ケンタロウ
SNS規制ガイドラインは、明らかに国民の言論の自由を奪うものであり、政府主導で規制内容を決定することは1945年以前の旧大日本帝国時代と同様の構造を実現することになります。
特に、2025年3月12日現在、財務省解体デモの動画やれいわ新撰組の高井たかし議員の国会答弁の動画配信者のアカウント凍結や動画削除など、事実と合致しているにも関わらず削除されている情報が多数見られます。
このような事実がある中でSNS規制をするということは、完全に政府、特定するならば自民党、の意向が反映された規制となり、これは言論統制、言論弾圧となります。さらにいうと、削除される内容から見て、おそらく財務省との関係性も示唆され、自民党、財務省に都合の悪い事実の隠蔽工作であることも疑いの余地がありません。
私たち日本国民は、政府の奴隷ではない。自由にモノを発言し、正しいものは正しい。間違っているものは間違っている。そう言える社会を望んでいます。自民党や財務省の主張はいらないです。司法行政立法は、全て国民のためにある。そのために、SNS規制は断固として反対し、国民の声を主張する場を守るよう、最大限の主張を申し上げます。