【メンヘラの「早期発見」、「早期相談」、診断確定後の転院には「専門家」が必要!!】

　お国は2025年度から「発達障害支援法」の一部改訂を行い、目玉である「早期発見」、「早期相談」を強化するようです。

　その際に欠かせないのが、各地から委託された病院の「専門家」なのです。

　残念ながら、新潟県内は「専門家」が非常に少なく、精神科などへつながるのに下手すると「1年以上」の待機を余儀なくされます。

　その間に、合併症として他のメンヘラにかかると手遅れなんて可能性も。

　だからこそ、中枢病院である済生会新潟県央基幹病院の精神科には「早期発見」、「早期相談」に対応できるようにすべきなのです。

　「カウンセラー(臨床心理士)」の増員はその一端を担っているのです。


　そして繰り返しですが、済生会新潟県央基幹病院は「急性期」の病院で、主に「なんかよくわからないけれどしんどい…」という「未診断」の状態が原則です。

　「診断確定後」は速やかに小規模な病院などへ「転院」するしかありません。

 　その際に大活躍なのは「橋渡し役」を担う「院内相談員(MSW)」です。

　お医者さんは主に、「診断確定」と「お薬の処方箋を書く」、「カルテの作成(治療方針の確定)」、「紹介状の作成」が中心です。それ以外の「橋渡し役」や「支援計画の作成」は「院内相談員(MSW)」にかかっています。

　特に脳みそ系のメンヘラは「個別性(お一人おひとりが個別の弱者)」が非常に強いため、「画一的な」治療や支援が不可能なのです。

　まして、「1人が100人超えの患者さん&家族の面倒を見る」のもざらの「カウンセラー(臨床心理士)」と「院内相談員(MSW)」は増員しないと、それこそ「働き方改革」になりません。