済生会新潟県央基幹病院&崇徳会加茂病院のカウンセラー&院内相談員(MSW)増員!!!!
済生会新潟県央基幹病院&崇徳会加茂病院のカウンセラー&院内相談員(MSW)増員!!!!
- 提出先：新潟県済生会吉田俊明支部長、済生会新潟県央基幹病院遠藤院長、新潟県臨床心理士会藤沢会長、NPO法人新潟トラウマ治療協会、新潟県医療ソーシャルワーカー協会、花角英世新潟県知事、にいがたくらしごとセンター新潟オフィス、新潟日報社佐藤明代表取締役社長、滝沢亮三条市長、医療法人崇徳会加茂病院富所隆院長
活動詳細
■ はじめに（活動の目的や概要）
【院内カウンセリングや心理検査、患者(当事者)・家族は待ったなし】
特に、「自死率ワースト2位」の新潟県の精神科・心療内科の充実は'待ったなし'です。また、新潟県内は「お医者さんの充足度がワースト2位」のみならず、「カウンセラーや院内相談員(MSW)の充足度もワースト」です。
特に多くが、新潟市内など「都市部」に集中しており、郊外はさらに「人手不足」が否めません。
「うつ病」、「依存症」、「パニック障がい」、「人格障がい」、「発達障がい」、「てんかん」、「摂食障がい」、「強迫性障がい」、「統合失調症」、「不安症」、「PTSD」、「認知症」、病気ではない「HSPスペクトラム(繊細さん)」 と…メンヘラ(脳みそ系の問題)を幾重にも抱えやすい新潟県民。
これらを解消するには脳みそホルモンの「セロトニン」が欠かせません。しかし新潟県は地域気候上、この「セロトニン」の分泌が難しい地域なのです。
また、俗にいう「絆のホルモン」である「オキシトシン」は新潟県内の超過疎少子高齢化に伴い、また「個の多様性」が保ちにくい地域柄、分泌が難しいのです。
ここ最近は、新潟県内でも「精神科・心療内科」は'右肩上がり'ですが、肝心の「専門家」-「カウンセラー(臨床心理士)」、「院内相談員(MSW)」は足りません。
■ 社会（提出先）がかかえる問題点は何か？
【人材は都市部に集中。結局そこに頼るしかない!?】
こうした「専門家」の多くが利便性の高い「都市部」へ集中し、郊外は「人手不足」がぬぐえません。郊外にも特に「病院内」に人材を充実させるしかありません。
私たち、「当事者(患者)」や「家族」はやむを得ず、片道1時間以上の時間とその対価(お金)をかけて他地域、はてまた県外の専門家に頼るしかありません。
人材充実して、安定的に検査やカウンセリングができるようお願いします。
■エールの使用法
ご寄付は任意ですので、ご署名だけ頂くことでも全く構いません。
それでももし頂けるようでしたら、お気持ちに感謝し、大変ありがたくお受け取りさせて頂きます。
また、皆様のお気持ちを無駄にしないよう、最後まで一層の責任を持って提出させて頂きたいと思います。
【需要が右肩上がりの「精神医療」へ積極的投資を!!!!】
繰り返しですが、今新潟県内の医療業界は「大ピンチ」です。一部の中枢病院は県や市からの「税金」で赤字分の解消にやっきです。
病院を存続させるためには、やはり需要が右肩上がりの「精神医療」へ積極的に投資すべきです。
診療報酬改定に伴い、「児童思春期支援指導加算」と「心理支援加算」が精神医療分野で加わりました。
「児童思春期支援指導加算」は「発達障害支援法」の目玉である「早期発見・早期相談」を強化させるため、主に通院中の未成年の患者さんを診察するための加算です。
「心理支援加算」は「カウンセラー(臨床心理士)」に似た「公認心理士」による保険適用院内カウンセリングを強化するための加算です。
どちらにせよ、「カウンセラー(臨床心理士)」と「院内相談員(MSW)」を増員させ、積極的に精神医療へ投資しないと難しいのです。
【皆さんのお力が必要です】
改めまして、私自身SNSが苦手な体です。(´・ω・`)
今一度応援・拡散よろしくお願いします。<m(_ _)m>
■ 団体（代表）プロフィール
新潟県在住の30代女性。ASD(自閉スペクトラム症)+HSS型HSP(興奮+繊細)の併存当事者。「子ども発達障がい支援アドバイザー」(発達凸凹アカデミー)、「子育て心理アドバイザー」(一般社団法人子どもの育ちと学び)、「アンガーマネジメントベーシック」(日本アンガーマネジメント協会)有
新着報告
【生成AIと一緒に病院に必要な専門家の概算をしてみた】
※あくまで生成AIによる計算シミュレーションです!!!! ご了承ください。<(_ _)>
私の理想では「専門家(カウンセラーまたは院内相談員(MSW))1人につき担当患者10人ぐらい」が丁寧な対応ができるのではないかと思います。
これを元にシミュレーションしていきますと…
400床総合病院における「専門家40人体制」導入シミュレーション
（院内カウンセラー＋MSW／働き方改革モデル）
1. 現状の課題
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人員不足：現状は20人程度で運用 → 1人あたり患者20〜30人を担当
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負担過多による質低下
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・面談時間が短縮され、表面的対応に
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・記録や関係機関連携が後回し
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離職率の高さ
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・年間10〜15％の離職 → 新人教育コスト増
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患者満足度・治療継続率の低下
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・苦情や医療事故リスクの増大
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2. 改革案
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専門家配置：現状20人 → 40人に倍増
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担当患者数：1人あたり最大10件（継続支援ケースのみ）
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対応の質向上：面談・書類・多職種連携に十分な時間を確保
3. 経済的効果試算（年間）
| 項目 | 現状 | 40人体制後 | 年間差額効果 |
|---|---|---|---|
| 離職防止による採用コスト削減 | 採用費＋研修費＝約500万円 | 約150万円 | 350万円削減 |
| 医療訴訟・クレーム対応削減 | 年1件訴訟対応コスト 約300万円 | 年0〜0.5件想定 | 150〜300万円削減 |
| 診療報酬加算増収（精神科リエゾン、緩和ケア、地域連携など） | 約2,000万円 | 約3,200万円 | 1,200万円増収 |
| 集患効果（ブランド価値向上による外来増） | 横ばい | 年間＋延べ1,000件（単価8,000円） | 800万円増収 |
年間総経済効果（推定）
→ 約2,500〜2,700万円の純増
4. 非金銭的効果
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・医師・看護師の心理的負担軽減
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・患者の治療継続率向上（入院日数短縮や再入院減少）
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・職場の定着率・士気の向上
5. 導入ステップ案
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試験的に1診療科で増員（モデル病棟）
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効果測定（患者満足度、再入院率、離職率）
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全院導入＋診療報酬加算最大化
このシミュレーションは「人件費」をまだ入れていませんが、
もし40人体制の人件費を追加しても、長期的には黒字化可能という試算になっています。
理由は、加算増収＋訴訟減＋離職防止の効果が安定して出るためです。
いかがでしょうか? 理想かもしれませんが、やる価値は大いにあります。
メッセージ
