特定技能1号・特定技能2号・育成就労制度の反対、財務省解体、こども家庭庁解体などを求めます。

1. 「家族帯同」による実質的な移民化と地域社会への負荷
   特定技能2号などの資格において家族の帯同を広く認めることは、単なる労働力の受け入れに留まらず、事実上の「制限なき移民政策」へと繋がります。日本語教育、義務教育の負担、医療インフラの消費、文化や習慣の違いによる地域住民との摩擦など、受け入れ地域が被る社会的・経済的コストは計り知れません。労働力不足の解消を理由に、際限なく家族の呼び込みを認める方針は撤回すべきです。
2. 外国人への生活保護支給における「法の本旨」からの逸脱
   生活保護法第1条は「この法律は、日本国民に対し……」と明記しており、外国人は本来同法の適用対象外です。過去の最高裁判所判決（平成26年7月18日）においても「外国人は生活保護法の受給権者ではない」との判断が下されています。それにもかかわらず、行政措置（通知）によって外国人に生活保護が支給されている現状は、法の本旨を逸脱しています。困窮した外国人は、第一にその母国政府が保護すべきであり、日本国民の血税で永続的に扶養する筋合いはありません。
3. 社会保障制度の持続可能性と日本人差別の解消
   深刻な少子高齢化と財政難に苦しむ日本において、主権者であり納税者である日本国民への福祉や困窮者支援こそが最優先されるべきです。十分な納税実績や社会貢献がないまま、日本に入国した外国人とその家族が日本の手厚い社会保障や生活福祉の恩恵を享受できる現状は、真面目に税を納めてきた国民に対する不公平（日本人差別）であり、到底納得が得られるものではありません。
4. 国家の安全保障と経済的自立
   基幹産業やインフラ産業の労働力を過度に外国籍人材に依存することは、地政学的リスクや国際情勢の変化によって労働力の供給が途絶えた際、国家の機能が麻痺するリスクを孕んでいます。日本人の手によって国内の産業を維持・発展させる経済構造を維持することこそが、中長期的な国家の安全保障に繋がります。
5. 税の不公平性と国内学生への逆差別の是正
   日本人学生が返済義務のある奨学金で苦しむ中、外国人留学生への高額な返済不要の支援は、税の公平性において到底受け入れられません。教育支援はまず、国内の学生を最優先すべきです。
6. 外国籍住民への公金支出と税の公平性の逸脱
   こども家庭庁が管轄する児童手当や各種子育て支援事業、福祉サービスの一部は、日本国内に在留する外国人に対しても支給・適用されています。しかし、十分な納税実績がない、あるいは一時的な在留に過ぎない外国籍住民に対し、日本国民が血税や社会保険料（子ども・子育て支援金など）の負担増に苦しむ中で同等の手厚い金銭的支援を行うことは、税の公平性を著しく欠くものであり、真面目な国民に対する日本人差別です。
7. 実効性の乏しさと少子化食い止めの失敗
   こども家庭庁の発足後も日本国民の出生数は減少を続けており、新設された組織としての成果を上げていません。縦割り打破を掲げて設立されたものの、実際には新たな官僚組織と特定の利権・天下り先を作り出したに過ぎず、行政コストを浪費しています。限られた国家財政の中、実効性のない組織を維持し、さらにその予算を外国人にまで分配する余裕は我が国にはありません。
8. 財務省への権限集中による弊害と「歳入・歳出」分離の必要性
   予算を削る権限（主計局）と税を集める権限（主税局・国税庁）が同一の省に存在する現状は、組織の自己目的的な増税や緊縮財政を生みやすく、経済成長を阻害しています。これを諸外国のように、税の徴収を行う「歳入庁（または歳入省）」と、予算の予算編成・執行を行う「歳出庁」に完全分離・独立させることで、相互のチェック＆バランスを機能させ、国民の目線に立った柔軟で効果的な財政政策へと転換すべきです。
9. 外国籍住民への公金支出と税の公平性の逸脱
   日本国民が過度な税負担や社会保険料の増大に苦しむ中、十分な納税実績がない、あるいは一時的な在留に過ぎない外国籍住民に対し、生活保護をはじめとする様々な福祉サービスや多額の給付金が支給されている現状は、税の公平性を著しく欠くものです。主権者たる日本国民の福祉が蔑ろにされ、外国人に公金が分配されるような予算配分は即刻見直すべきです。
10. 国民の可処分所得の拡大と国益最優先の財政運営
    国家財政は、国民を豊かにするために存在します。安易な外国人労働者の受け入れ拡大や外国人支援に予算を割くのではなく、財務省の組織・権限を抜本的に解体し、減税や国内失業者の雇用創出、日本国民の生活基盤強化へと財源を集中投下することが、我が国の経済的自立と安全保障に繋がります。

• 【要望事項】
• 「特定技能1号」「特定技能2号」「育成就労制度」の即時廃止。

日本には完全失業者が180万人もいるので、人手不足ではないと政府側で公言し、外国人労働者の受け入れより日本人が働ける環境を整えること。

• 最高裁判決に基づき、外国人に対する生活保護の支給措置を廃止し、生活困窮に陥った外国人に対しては、母国への帰国支援や在留資格の適正な管理（就労困難による帰国促し）を徹底し強制送還すること。

国費外国人留学生制度など外国人を対象とした補助金・奨学金の即時廃止、およびその予算を日本人学生に使うこと。

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ご寄付は任意ですので、ご署名だけ頂くことでも全く構いません。
それでももし頂けるようでしたら、お気持ちに感謝し、大変ありがたくお受け取りさせて頂きます。
また、皆様のお気持ちを無駄にしないよう、最後まで一層の責任を持って提出させて頂きたいと思います。

※【発起人の方へ】寄付はもらいたくないとお考えの場合～～～～～～～
エールは活動に対する皆様の感謝のお気持ちを形に変えたものです。
いわば、自分の代わりに活動を立ち上げてくれたことへの感謝の気持ちそのものです。

頂くことに申し訳なさを感じられる場合もあるかも知れませんが、頂く代わりに最後まで責任を持って署名を相手先に届けることをお約束頂き、行動へのお礼として気持ちよく受け取って頂ければと考えております。

発起人様も、学業やお仕事、ご家庭等、ご多忙の中でのご活動かと思います。
文章作り・拡散・提出など、少なからず時間や労力を割くことになられるかと思いますので、どうぞご遠慮されることなくお受け取り頂ければと存じます。
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