在留外国人の税金と給付の見直しを求めます。
毎月の負担が増える中で、制度の線引きをはっきりさせたいです。

現状と問題

生活保護制度は、生活に困っている人のための制度です。厚生労働省は、収入が最低生活費に満たない場合に保護を行うと説明しています。生活保護には、医療扶助や出産扶助も含まれます。つまり、税金は本当に困っている人を支えるために使われるべきものです。厚生労働省は、外国人の生活保護についても取り扱いを示していますが、制度を使う人の在留資格や滞在の実態が見えにくいままでは、納得できないと感じます。税金を払う側の負担だけが重くなり、支える仕組みへの信頼が弱まっていくことに不安があります。

日本で暮らす外国人には、在留資格に応じた線引きがあります。永住者は、一定の条件を満たして認められる資格です。だからこそ、滞在の長さや立場が違う人まで同じように扱うのではなく、負担と支援のルールをもっとはっきりさせるべきです。制度の入口があいまいなままでは、税金の控除や給付、医療や出産の支援が、本来の目的から外れて使われているのではないかという疑念が残ります。

また、外国人が車を買うときの税や手続きにも、見直すべき抜け道があると感じています。自賠責保険に入らずに運転できてしまうような状況を放置すれば、事故のときに困るのは地域の人です。まじめに制度を守る人ほど損をする形を、これ以上見過ごしたくありません。だから私は、在留資格ごとの線引きを明確にし、給付や医療費、出産費用、車の購入や保険の仕組みまで、実態に合うよう見直してほしいと訴えます。

発起人より

私が見てきたのは、毎日まじめに税金や保険料を払っているのに、その負担だけが静かに増えていく現実です。

一方で、制度のすき間があるままでは、本当に守るべき支援まで曇って見えてしまいます。生活を支えるための制度が、いつのまにか納得できない形で使われているように感じると、胸の中に不信感がたまっていきます。

私は、誰かをあいまいに排除したいのではありません。困っている人を支える仕組みを守るために、線引きをはっきりさせたいのです。税金の使い道に納得できる社会でなければ、安心して暮らすことはできません。

私たちが求めること

私たちが最も強く求めることは、日本に長く住む人と、短い滞在の人を分けた、わかりやすく公平な制度です。

・税金の控除や各種の給付は、在留資格や滞在の実態に合わせて見直してください。

・生活保護や医療、出産に使う制度は、必要な人を守りつつ、使い方の確認をもっと厳しくしてください。

・日本の負担で受けた支援が、帰国後の不公平につながらないよう、国と自治体で確認のしくみを作ってください。

・外国人が車を買うときの税や手続きの抜け道をなくしてください。

・自賠責保険に入らず運転できてしまう状況をなくし、法整備を進めてください。

実現したい未来

日本で暮らす人が、立場の違いをこえて納得できる制度になってほしいです。

困っている人にはきちんと手を差し伸べる。でも、誰がどの支援を受けるのかは、はっきり見える。そんな当たり前の形なら、税金を払う人も、支えを必要とする人も、同じ社会の中で安心して暮らせます。

制度が公平であることは、排除のためではありません。大切な支援を守るためです。私たちは、次の世代に、信頼できる仕組みを残したいのです。

署名のお願い

どうかあなたの署名をお願いします。税金の使い道をあいまいにせず、暮らしを支える制度を公平に見直すために、一緒に声を上げてください。

参考元

• 生活保護制度 ｜厚生労働省
• 生活保護における外国人の取扱いについて
• 永住許可（入管法第22条） | 出入国在留管理庁
• 在留手続 | 出入国在留管理庁
• 永住許可に関するガイドライン（令和８年２月２４日改訂） | 出入国在留管理庁