【同性婚法制化に反対する国民の声を司法に届けよう！】
同性婚法制化について国民の不安に配慮した統一判断を求める署名
【同性婚法制化に反対する国民の声を司法に届けよう！】 同性婚法制化について国民の不安に配慮した統一判断を求める署名
- 提出先：最高裁大法廷
活動詳細
はじめに
同性婚を認めない法律の規定が憲法に違反するかどうか、最高裁が今年度中にも統一判断を示す見通しです。「憲法違反」と判断されれば、同性婚を認める法整備が進められることになります。
同性婚賛成派の声が大きいなか、同性婚に反対する声、同性婚法制化は慎重にしてほしいという国民の声を司法に届けるため、この署名を立ち上げました。
私達がこの署名を通じてお伝えしたいのは、3つです。
1. 結婚や家族のあり方を根本から変えていいのでしょうか
「結婚」について定めた憲法（24条1項）には「両性の合意」「夫婦」という文言が使われています。これまで国家が男女の結婚に保護を与えてきたのは、国家を次の世代へとつないでいくためにも、「夫婦とその子供」という家族のかたちを社会の基本的な構成単位としてきたからです。
2025年11月の東京高裁判決でも、「現行の法律婚制度は、生まれてくる子の出生環境を整えるという観点から実際に有用」であるという趣旨のことを述べています。国の歴史や伝統に基づく家族のあり方を根本から変えることには慎重であるべきです。
2. 「結婚の定義」を変えず、個別に必要な制度の検討を
私たちは自由で寛容な社会を目指しています。同性カップルの方々への差別があってはならず、共同生活を営み、相続の仕方を決めて財産を守ることや、パートナーが病気になったときに医療情報を共有し合えるようにするなどのことは認められるべきです。
「結婚の定義」を変えない範囲で、同性カップルが平穏に生きていくための制度設計を個別に検討していきたいと考えます。
3. 「子供の福祉」は考えなくてもいいのでしょうか
現在、同性カップルの方々の幸福を中心に議論が進んでいますが、同性カップルの方々が子供を持ちたいと願ったとき、その「親子関係」や「子供の福祉」に関する議論は十分とは言えません。同性カップルの一人が親権を持つかたちで子育てをしているケースもありますが、親子関係は複雑になります。
次世代を担う「子供たちの幸せ」について、国民的議論が十分に進められていないなか「同性婚の法制化」議論が進められることに強い懸念があります。
以上の趣旨にご賛同くださる方は、ぜひ署名へのご協力をお願いいたします。
そして、この署名を一人でも多くの方々に広げていただきますよう、心よりお願い申し上げます。
最後に
私たち「宗教的な視点からLGBT問題を考える連絡会議」は、同性婚の是非を考える上では「神はなぜ男女を分けて創造されたのか」という宗教的な視点が欠かせないと考え、活動している団体です。
YouTube等での発信もご覧ください。
幸福実現党 宗教的な視点からLGBT問題を考える連絡会議
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