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わたしたちは「ワクチン・検査パッケージ」導入に

断固として反対します

 ２０２１年11月19日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が「ワクチン・検査パッケージ要綱」を公表しました。

　それによると、ワクチンの接種証明あるいは陰性証明を活用することで、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の状況下にあっても飲食店やイベントの人数制限を緩和することができ、都道府県をまたぐ不要不急の移動も自粛要請の対象外になるとされています。

　さらに、政府や都道府県による行動制限の緩和とは関係なく、民間業者や施設設置者がサービス等利用者のワクチン接種歴や検査結果を活用することは原則として自由であり、特段の制限を設けないとも書かれています。

　一見すると、経済活動を抑えることなく、感染リスクを低減できる合理的な制度のように思えるかもしれません。しかし、わたしたちは、この「ワクチン・検査パッケージ」の導入に断固として反対します。なぜならこの制度は、新型コロナワクチンの非接種者を差別するものであり、ワクチンを打ちたくない人々に接種を迫る「圧力」となるものだからです。

　この制度が実行されると、飲食店、ライブ・コンサート会場、レジャー施設やホテル等を利用するたびにPCR検査を受けざるを得ないなど、非接種者だけに余計な負担がかかることになり、場合によっては、非接種者だけサービス等の提供を断られる恐れも出てきます。

　また、今後、この制度の適用範囲の拡大や適用条件の厳格化が行われる可能性も否定できません。実際にヨーロッパ諸国やオーストラリア等では、このワクチンを規定回数接種しなければ、「飲食店に入れない」「出勤停止や罰金を課される」「ロックダウンを強いられる」といった政策が強行されており、これに抵抗する人々の反対運動や流血事件が起こっています。

　いまのところ日本政府は、２回接種者の接種証明には有効期限を設けないとしています。しかし今後、３回目接種をしなければ適用除外される、あるいは有効期限が短縮され頻回の接種を求められる可能性も否定できません。ワクチン接種者も「安泰」とは言い切れないのです。

　そもそも、このワクチンで感染拡大を抑止することはできません。感染すれば接種者も非接種者と同様にウイルスを排出することが医学研究で明らかになっており、実際に高接種率の国々で、接種率上昇とともに感染拡大が起こる現象が共通して見られています。

PCR検査等についても「偽陰性」や「偽陽性」があるのは周知の事実であり、陰性であっても１００％感染していない証拠になりません。ワクチン・検査パッケージの導入で感染拡大を防げる科学的根拠は一切ないのです。

　このワクチンは安全性にも大きな懸念があります。国に報告されているだけで、接種後の死亡は1387例、重篤は5931例にも上っています（2021年12月３日までの公表分）。非接種者はコロナ感染に伴うリスクと、接種で被りうるリスクを比較考量して合理的な選択をしているのです。それなのにどうして、国からこんな差別的な扱いをされなくてはならないのでしょうか。

このワクチンの導入にあたり改正された予防接種法の附帯決議においても、「接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられる」「接種しない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取り扱い等は決して許されるものではない」と明記されています。

　にもかかわらず、国民の分断・差別・接種強要・暴力を生むだけのワクチン・検査パッケージを導入することは絶対に許されません。一般市民のみならず、与野党議員、法曹界、医療界においても、導入阻止の共同行動に同意し、合流することを強く求めます。

2021年12月08日

コロナ前の暮らしを取り戻そう！市民の会　発起人一同