【新署名】ＨＰＶワクチン及び新型コロナワクチンの副反応被害
に対する早期に恒久対策を求める要請書
【新署名】ＨＰＶワクチン及び新型コロナワクチンの副反応被害 に対する早期に恒久対策を求める要請書
- 提出先：厚生労働大臣
活動詳細
2016年から続くHPVワクチン薬害訴訟。
2027年判決に向けた、地方裁判所宛の署名にもご協力お願いします
➡ https://voice.charity/events/10495
■ はじめに（活動の目的や概要）
私たちは、「ＨＰＶワクチン薬害訴訟を支える全国支援ネットワーク」です。
【新署名】ＨＰＶワクチン薬害訴訟の被害を真摯に受け止めた公正な判決を求める要請書『被害者の健康と未来を返してください』
と並行して署名活動を行っています。
活動目的等は同時に展開中の4地裁宛署名
https://voice.charity/events/10495
をご覧下さい。
■ 主な署名の主旨
ＨＰＶワクチンは、「子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業」によって２０１０年から公費での接種が１０代の女性に対して進められ、全身の疼痛、知覚障害、運動障害、記憶障害等の重篤で深刻な副反応被害を発生させました。２０１３年４月に定期接種化された２ヶ月後に、副反応問題が表面化して積極勧奨が差し控えられ、被害の拡大が一旦は食い止められましたが、問題が何ら解決していないにもかかわらず、審議会の頭越しになされた政治判断で、２０２２年に積極的接種勧奨が再開され、再び被害が拡大しています。
新型コロナワクチンは、予防接種健康被害救済制度によって、現在までに１０３１人という予防接種制度上未曾有の死亡者数が認定されていますが、これが氷山の一角であることは想像に難くありません。「新型コロナワクチン後遺症」患者の会の調査によれば、極めて多数の方が、ＨＰＶワクチン副反応に酷似した多様な症状に苦しめられています。
この２つのワクチンによる副反応は、いまだ治療法が確立していないこと、受診した多くの医療機関で、心因性と決めつけられ、心ない対応を受けているという点でも共通しています。
厚生労働大臣は、医療行政の最高責任者として、副反応被害の重篤性、治療法が確立していない現状、就学や就労などで不利益を被り続けている実情を認識し、責任の明確化と被害回復、治療法の確立と診療体制の整備、治療に伴う経済的負担の軽減、再発防止等の恒久的な対策を早急に実施すべきです。
要請事項
１、わたしたちは、ＨＰＶワクチン及び新型コロナワクチンによる副反応被害に対し、早期の治療法の確立と診療体制の確立等を中核とした副反応被害者への恒久対策をおこなうことを心から要請します。
２、わたしたちは、ワクチン接種に際して、効果一辺倒の説明ではなく、接種対象者に副反応のリスク・重篤性を充分に説明するよう要請します。
日本では、２０１０年頃から２０１３年前後に国の勧めたHPVワクチンによって多く副反応被害が多発しています。
2013年には、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が発足し、国・厚生労働省や製薬企業に解決を求めて活動してきましたが誠意ある回答はないままでした。
裁判で法的責任を明確にし、被害者救済と治療法の確立を図る為に２０１６年に全国４地裁に集団提訴しています。
接種から１０年以上経った今も治療法がなく重篤な副反応に苦しみ、進級や進学、就職など多くの夢を奪われ続けています。
私たちは一刻も早く、被害者の望む全面解決を実現するために署名を通じて一人でも多くの方々から理解と支援をしていただいていることを国・厚生労働省や製薬企業に示して行きたいと思っています。
また、2013年に厚生労働省の判断で積極的接種勧奨が停止されていたHPVワクチン接種について、ワクチンの薬液が一切改善されたいないのにも関わらず、2022年4月に積極的接種勧奨が再開され、再び重篤な副反応被害が増加しています。
接種判断は副反応リスクを充分に伝えたうえでの個人個人が慎重に判断すべきだと考えています。返してください』早期に公正な完全解決を求める声を届けていきたいと考えています。
△全国で20万署名を目指しています△
▼紙の署名イメージ
【重要なお知らせ】
①ネット署名で個人情報のメールアドレスが漏れることはありません。
提出資料は「お名前」「大部分を***で隠したメールアドレス」だけです。
②一人の方が紙とネット署名の両方に署名することは出来ません。
既に紙で署名に協力して頂いた方は、ネット署名はご遠慮下さい。
■エールの使用法
署名活動に関わる費用と署名提出に際しての費用に大切に使わせていただきます
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・印刷費①紙ベースの署名用紙印刷代 40,000枚×5円＝200,000円
・印刷費②署名展開の為のリーフレット印刷代
「知って下さい。ＨＰＶワクチンのほんとうのこと」「シルガード9のほんとうのお話」
40,000枚×20円＝800,000円
・交通費（提出先への交通費）
4地裁×4名×10,000円＝160,000円
・その他活動費や雑費
予備費も合わせて 200,000円
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以上合計、1,360,000円の予算に充てさせて頂きます。
皆様のお気持ちに心より感謝いたします。
ご寄付は任意ですので、ご署名だけ頂くことでも全く構いません。
※製薬企業及びHPVワクチン接種推進関係者の方の寄付はご遠慮ください。
■ 団体（代表）プロフィール
▼ＨＰＶワクチン薬害訴訟を支える全国支援ネットワーク
加盟団体は、北海道、東北、東京、名古屋、大阪、山口、福岡、大分、熊本県天草市、沖縄の計10団体で構成しております。
■ SNS/ 関連HPのご紹介
▼全国弁護団
▼東京支援
https://hpv-yakugai-shien.net/
▼大分支援
https://oita-sien-hpvw.amebaownd.com/
▼HPVワクチンのほんとうのことを知って欲しい実行委員会
https://kiyonohako.jimdofree.com/
実行委員会の公式LINEアプリ、参加は下記から追加ボタンを押して下さい
▼YouTubeチャンネル「HPVワクチン」
https://www.youtube.com/channel/UCH4U9DTSeW1Apxj8FC8Bblg
※定期発行のめるまが通信が必要な方は
までお知らせ下さい。
■書籍『ＨＰＶワクチンのほんとうのこと』A5/106p・1000円（税込）
▶ご購入フォーム https://forms.gle/pL2ovVRTvYqyr1P19
▶電子書籍版（kindle） https://amzn.asia/d/jfyJjea
新着報告
8／24（月）薬害根絶デーで
厚生労働大臣に、紙の署名とネット署名を積み上げて見て貰い、
ＨＰＶワクチン及び新型コロナワクチンの副反応被害に対する早期に恒久対策を求めます。
8/24の午前中までを署名強化してまいります。
周りの方々へご紹介下さい。
メッセージ
日本はこれまで、声を上げなかったことで、多くの大切なものを失ってきました。
暮らしの安心、豊かな自然、受け継がれてきた文化。失ってからでは、取り戻せないものがあります。
私たち一人ひとりに大きな権力はありません。けれど、誰にでも社会を動かせる力があります。それが「声」です。
声を上げなければ、何もなかったこととして社会は進んでいく。でも、一人の声にもう一人の声が重なり、何千、何万となれば、社会を動かす力になる。
黙って大切なものを失うのではなく、私たち自身の声で、日本の未来を守りたい。私達は、その想いでVoiceを運営しています。
署名数170万名以上、寄付総額2億円以上。
Voiceは、日本最大級のオンライン署名サイトです。