【新署名】HPV（子宮頸がん）ワクチン薬害訴訟、公正な判決を求める要請書
【新署名】HPV（子宮頸がん）ワクチン薬害訴訟、公正な判決を求める要請書
- 提出先：東京･名古屋･大阪･福岡地方裁判所 ＨＰＶワクチン薬害訴訟 担当裁判長
活動詳細
2016年から続くHPV（子宮頸がん）ワクチン薬害訴訟
2027年4月の判決に向け、ご協力をよろしくお願いいたします。
※厚労省宛ての署名にもご協力ください ▶ https://voice.charity/events/10528
■ HPVワクチンの副反応
私たちは、「ＨＰＶワクチン薬害訴訟を支える全国支援ネットワーク」です。
HPV（子宮頸がん）ワクチン接種によって重篤な副反応被害に遭ってしまった当時未成年の少女たち。
しかし、国・厚生労働省や製薬企業は、「心因的性・詐病」などと主張して被害者に向き合おうとしていません。
被害者が描いたイラスト
HPVワクチンの副反応は、一人の患者に重層的に症状が現れるのが特徴です
全身疼痛、頭痛、関節痛、倦怠感、麻痺、記憶障害、学習障害、認知機能障害、高次機能障害、不随意運動、視野欠損、視覚障害、聴覚障害、光過敏、音過敏、動悸、吐き気、睡眠障害、ふらつき、歩行障害、月経困難、過呼吸、筋力低下、めまい、失神、脱力、痙攣、体温調節障害、湿疹、便秘下痢の繰り返し、感覚低下 など
他の定期接種ワクチンに比べ、副反応報告数が遥かに高い特徴があります。
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私たちは裁判支援はもちろん、接種を検討している接種対象者やそのご家族に
・子宮頸がんのこと
・副反応に対する国や企業の対応
・副反応被害の実態、治療法が確立していないこと
・全国でも信頼して診てくれる病院が数箇所しかないこと
などリスクに対する正しい情報を発信しています。
また、薬害スモン、サリドマイド、薬害エイズ、薬害肝炎と繰り返し起こっている薬害根絶の為の活動を行なっています。
■ 活動立ち上げの背景・理由
日本では、2010年頃から2013年前後に国の勧めたHPVワクチンによって多く副反応被害が多発しています。
2013年には、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が発足し、国・厚生労働省や製薬企業に解決を求めて活動してきましたが誠意ある回答はないままでした。
裁判で法的責任を明確にし、被害者救済と治療法の確立などを目的とし、当時未成年の原告達は2016年に全国４地裁に集団提訴しました。しかし原告の多くは接種から10年以上経った今も治療法がなく、重篤な副反応に苦しみ、進級や進学、就職など多くの夢を奪われ続けています。
裁判所に向かう原告、家族、弁護士たち（東京地方裁判所前）
私たちは一刻も早く、被害者の望む全面解決を実現するために署名を通じて一人でも多くの方々から理解と支援をしていただいていることを国・厚生労働省や製薬企業に示して行きたいと思っています。
また、2013年に厚生労働省の判断で積極的接種勧奨が停止されていたHPVワクチン接種について、ワクチンの薬液が一切改善されたいないのにも関わらず、2022年4月に積極的接種勧奨が再開され、再び重篤な副反応被害が増加しています。接種判断は副反応リスクを充分に伝えたうえでの個人個人が慎重に判断すべきだと考えています。
【 HPVワクチンのリスクに関する詳しい解説 】
■ 提出先と要請内容の変更
2016年から東京・名古屋・大阪・福岡の4つの地方裁判所で係争中の HPVワクチン薬害訴訟は提訴から10年以上が経過しようとしています。
2025年10月11日の大阪地裁での原告本人尋問が終わり、長い長い裁判の実質審議が終了し、2027年2月の結審、2027年4月の判決予定が明らかになりました。
しかし原告の多くは接種から10年から15年経過した今も重篤な副反応症状が継続し、時には命も脅かされています。
各担当裁判長には、全国の理解者・支援者の声として
ＨＰＶワクチン薬害訴訟の被害を真摯に受け止めた公正な判決を求めます。
一年前には裁判所限定の署名を展開したくさんの方々のご協力を頂きましたが、結審・判決のスケジュールが確定した今、提出先と要請内容を変更して改め皆様にご支援を頂きたいと考えています。
■ 活動内容の詳細
全国各地で「HPVワクチンのほんとうのことを伝えるお話し会」や紙による署名活動、支える会・大分が発行した書籍『HPVワクチンのほんとうのこと』などで「ほんとうのこと」を伝える取り組みを行っています。また、紙による署名活動も並行して行なっています。 しかし、紙ベースの署名活動には限界があり一人でも多くの方に伝えて行く為に、紙ベースの署名活動と並行してネット署名を行うことに致しました。
△ 全国で20万署名を目指しています △
■署名の主旨
ＨＰＶワクチン薬害訴訟の被害を真摯に受け止めた公正な判決を求める要請書
『被害者の健康と未来を返してください』
ＨＰＶワクチン薬害訴訟は、「子宮頸がんを予防するワクチン」として接種が積極的に勧奨されたサーバリックスとガーダシルによって、全身の疼痛、知覚障害、運動障害、記憶障害等の重篤で深刻な副反応被害を受けた被害者らが、2016 年7 月に東京、名古屋、大阪、福岡の4地裁に提訴し、2027年4月に判決が予定されています。
ＨＰＶワクチンは他のワクチンに比べて重篤な副反応の発生頻度が高いにもかかわらず、リスクが適切に伝えられず、多くの被害者が、通学や就労の困難、将来の夢の断念などの深刻な被害を受けてきました。9年間中止されていた積極勧奨が、薬液の改良がないまま2022 年4 月に再開され、再び副反応被害者が増加していますが、治療法は確立していません。
製薬企業や国は、被害者の症状は、ストレスによるものと主張していますが、多くの科学論文や原告側申請の専門家の証言によって、ＨＰＶワクチンが引き起こした免疫介在性の神経障害であることが示されています。
この訴訟は、被害者を早期に救済することはもとより、新たな被害者を出さない、安全なワクチンを求める、私たちのための、そして未来の命と暮らしを守る裁判です。本件薬害を真摯に受け止めた公正な判決を求めます。
要請事項
１、わたしたちは、ＨＰＶワクチンによる被害を真摯に受け止めた公正な判決が行われるよう要請します。
▼紙の署名イメージ
【重要なお知らせ】
①ネット署名で個人情報のメールアドレスが漏れることはありません。
提出資料は「お名前」「大部分を***で隠したメールアドレス」だけです。
②一人の方が紙ベースとネット署名の両方に署名することは出来ません。
既に紙ベースで署名に協力して頂いた方は、ネット署名はご遠慮下さい。
■エールの使用法
署名活動に関わる費用と署名提出に際しての費用に大切に使わせていただきます
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・印刷費①紙ベースの署名用紙印刷代 40,000枚×5円＝200,000円
・印刷費②署名展開の為のリーフレット印刷代
「知って下さい。ＨＰＶワクチンのほんとうのこと」
「シルガード9のほんとうのお話」
40,000枚×20円＝800,000円
・交通費（提出先への交通費）
4地裁×4名×10,000円＝160,000円
・その他活動費や雑費
予備費も合わせて 200,000円
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以上合計、1,360,000円の予算に充てさせて頂きます。
皆様のお気持ちに心より感謝いたします。
ご寄付は任意ですので、ご署名だけ頂くことでも全く構いません。
※製薬企業及びHPVワクチン接種推進関係者の方の寄付はご遠慮ください。
■ 団体（代表）プロフィール
▼ＨＰＶワクチン薬害訴訟を支える全国支援ネットワーク
加盟団体は、北海道、東北、東京、名古屋、大阪、山口、福岡、大分、熊本県天草市、沖縄の計10団体で構成しております。
■ SNS・HPのご紹介
▼全国弁護団（裁判の内容など）
▼東京支援
https://hpv-yakugai-shien.net/
▼大分支援
https://oita-sien-hpvw.amebaownd.com/
▼HPVワクチンのほんとうのことを知って欲しい実行委員会
https://kiyonohako.jimdofree.com/
実行委員会の公式LINEアプリ、参加は下記から追加ボタンを押して下さい
▼YouTubeチャンネル「HPVワクチン」
https://www.youtube.com/channel/UCH4U9DTSeW1Apxj8FC8Bblg
※定期発行のめるまが通信が必要な方は
までお知らせ下さい。
■書籍『ＨＰＶワクチンのほんとうのこと』A5/106p/1000円（税込）
▶ご購入フォーム https://forms.gle/pL2ovVRTvYqyr1P19
▶電子書籍版（kindle） https://amzn.asia/d/jfyJjea
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