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福岡市に5Gアンテナ関連条例を作って欲しい
福岡市に5Gアンテナ関連条例を作って欲しい
- 提出先:福岡市役所
- 担当者:福岡市長 高島宗一郎様
- ※担当者は提出先の機関内の担当者や関係者を想定しており、提出先を想定しています。本活動と直接関りがない前提でのご記載です。
活動詳細
電磁波に敏感な私たちは、設置されている電子機器の影響で区役所に行くことができず、電車やバスに乗ると具合が悪くなります。もちろん携帯電話も使えず、自宅の家電もアースをとって、できるだけ電波の強いところには行かないように工夫しながら生きています。福岡市では、2020年から第5世代移動通信システム(5G)が始まりました。運用域内ではさらに頭痛やめまいがひどくなり、今では日用品の買い物すら困難になりました。
5Gによる自動車や携帯電話等への通信技術は、ミリ波という高エネルギー電磁波をビーム技術を用いて送るため、近接している人体へも同等の高エネルギー照射がなされ、ひどく健康を脅かす技術です。そのため、専門家により、皮膚ガン、失明、流産・不妊、発達障害の増加や動植物への影響が指摘されています。また現在は国内有病率3.0~5.7%と推察される過敏症患者の増加も懸念されています。
規制値を日本と同じ1000μw/㎠と定めるアメリカでは、複数の自治体が5Gは安全性が未確認だとして基地局を住宅地や学校周辺に設置することを禁じました。
電磁波に敏感な子ども・高齢者や電磁波過敏症の市民の健康に生きる権利を守るため以下の内容を要望します。
1. 福岡市に電磁波相談窓口を設け、基地局、アンテナ周辺で健康についての相談が市民からあった場合、市民をサポートするため、行政が携帯会社への情報開示請求や話し合いなどの補助や仲立ちをすること。
2. 5G基地局を設置する前に必ず説明会を開き、地域住民の声を反映し、設置した場合は5G基地局であることがわかるような表示をすること。
3. 市が上記の対策ができるよう、必要な条例等を定めること。
4. 公共施設や子どもの通う施設(保育園、幼稚園、学校、遊び場など)、病院、福祉施設、地下鉄などに電磁波フリーゾーンを設置すること。
※2021年5月29日加筆訂正しました。
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