【求ム民主主義！】日本国憲法前文および第1条に基づき、不正選挙への対策を指示します

■ はじめに（活動の目的や概要）

この署名は、日本国内で頻発する選挙不正を根絶し、民主主義の基盤を守るためのものです。

具体的には、不正選挙の定義と現状を明らかにした上で、政府に対し選挙システムの透明性向上、過去の不正調査、委員会の公正選出などの対策を求めます。

あなたの署名が、国民の声として政府を動かします。

■不正選挙の定義

不正選挙とは、投票の改ざん、無効票の水増し、買収、なりすまし投票、選挙資金の不正使用、システムの脆弱性悪用など、選挙の公正性を損なう行為全般を指します。

これらは国民の意思を歪め、民主主義を根本から脅かす深刻な問題であり、放置すれば社会全体の信頼崩壊を招く可能性が高いです。

特に、特定の団体による選挙管理の独占や、病院・高齢者施設での票不正利用は、弱者を標的にした卑劣な行為として深刻視されています。

■日本国内における不正選挙の状況

日本では、2025年に複数の選挙で不正が表面化し、国民の選挙への信頼を著しく損なっています。これらの事例は、単なるミスではなく、組織的な介入を疑わせる深刻な内容です。以下に主な問題点をまとめます。 

無効票の水増しと投票数の調整

東京都大田区選挙管理委員会で、無効票が約2,600票水増しされた事件が発生。これは不在者投票の二重集計が原因で、職員が投票数と有権者数を無理やり合わせるために調整した結果であり、選挙結果の正当性を根本的に疑わせる深刻な事態です。

引用元: 読売新聞（https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20250815-OYT1T50278/）。

大規模買収と従業員への強要

パチンコ会社「デルパラ」の社長ら6人が逮捕された買収事件では、250人以上の従業員に投票の見返りとして報酬を約束し、投票用紙の写真共有を強要。これは業界全体を巻き込んだ前代未聞の規模で、公職選挙法違反として選挙の公平性を深刻に損なっています。

引用元: 日経新聞（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD050UM0V00C25A8000000/）。

なりすまし投票の急増

なりすましによる詐偽投票の急増も問題で、「手ぶらで行ける」制度を悪用したケースが指摘されています。

引用元: Yahoo!ニュース（https://news.yahoo.co.jp/articles/6e3ef24d90bba215ce2edb5d666f62e3cda5ca45?page=1）。

高齢者施設での票不正利用

不在者投票の悪用が深刻で、老人ホームや病院での高齢者票不正利用が相次いでいます。例えば、7月の参院選で大阪府内の老人ホーム2施設の入所者35人分の投票用紙を無断使用し、元社員らが公職選挙法違反（投票偽造）で書類送検されました。認知症患者の票を勝手に記入するケースも過去にあり、2022年の登別市特別養護老人ホーム事件のように、弱者搾取の深刻な実態を示しています。

引用元: 産経新聞、朝日新聞などの報道（ https://www.sankei.com/article/20251018-IEB6CIALMVNFBK4LN7BF4UAPHU/
https://www.asahi.com/articles/ASQ8441XDQ83IIPE005.html）。

選挙経費の紛失と管理不備

名取市選挙管理委員会で選挙経費71万3,100円が紛失した事件が発生。現金が封筒で保管されていたが15枚が消失し、盗難疑いで警察相談中。これは選挙管理のずさんさを露呈し、資金不正使用の深刻なリスクを示しています。

引用元: 読売新聞（https://www.yomiuri.co.jp/national/20251027-OYT1T50183/）。

その他のガバナンス管理の脆弱性と資金流用

内閣官房機密費の選挙流用や選挙人名簿7531人分のデータ紛失、投票箱を未施錠のまま投票所から開票所に運ぶなど、ずさんな管理体制が国民の懸念を増大させています。これらは民主主義の危機を象徴する深刻な問題です。

引用元: 中国新聞ほか（https://x.com/pDyvhzFJAIAJe90/status/1983098433021063431, 
https://www.asahi.com/articles/AST8B3T3TT8BUNHB008M.html,
https://www.yomiuri.co.jp/local/kyushu/news/20250722-OYTNT50085/,
https://www.chunichi.co.jp/article/1085548）。

 ■不正選挙を防止するために政府に依頼したいこと

これらの深刻な問題を解決するため、和多志たちは日本国憲法前文および第1条に基づき、国民主権＝国家の設計権の行使者として、以下の件について設計変更を指示します。
これらを選挙管理委員会および政府が怠れば、日本国における民主主義は崩壊し、独裁国家になると言っても過言ではありません。

不正対策

1. 投票時の本人確認の徹底やブロックチェーン導入などによる、改ざんおよびなりすましの防止
2. 選挙管理システム（例: ムサシなど）、投票用紙の定期的かつ透明なベンダーの変更、第三者機関による定期監査義務化
3. 選挙管理委員会、開票作業員、立会人など全関係者の公正選出確保のため、特定の団体（宗教団体や企業）の独占防止選考基準導入および紹介制の中止
4. 選挙管理委員会の独立性強化、職員教育・監督体制の整備、不正発見時の即時報告義務化・インセンティブ化
5. 内閣官房機密費を含む公的資金の公開と、選挙流用の厳禁法改正
6. 上記すべてにおける違反者の本名開示と厳罰化
7. 開票作業の様子の撮影・NHKでのリアルタイム配信（手元まで撮影すること）

これまでの不正における検証

1. 過去の選挙不正事例に対する再調査と明確な対策
2. 直近1年間の選挙における不正の有無の徹底調査と結果の公開 

これらの措置は、民主主義を守る最低限の要求です。政府は国民の声に応じ、即時対応を。

不正選挙の深刻な事例は、民主主義の危機を告げています。
放置すれば、あなたの声が無視される社会になってしまいます。
あなたの一票が正しく反映される未来のため、この署名にご参加ください。

■エールの使用法
ご寄付は任意ですので、ご署名だけ頂くことでも全く構いません。
それでももし頂けるようでしたら、お気持ちに感謝し、大変ありがたくお受け取りさせて頂きます。
また、皆様のお気持ちを無駄にしないよう、最後まで一層の責任を持って提出させて頂きたいと思います。

■ 団体（代表）プロフィール

1. カミツレ　@7korobi___8ok
2. ゆ　@yuyuyu_20000000
   
3. アニサキス兄貴　@anisakisu_aniki