特定技能制度の廃止を求めます！
特定技能制度の廃止を求めます！
- 提出先：内閣府、厚生労働省、経済産業省
活動詳細
特定技能制度の廃止を求める署名活動にご協力ください！
特定技能制度とは何か？
特定技能制度は、2019年に創設された日本の在留資格で、人手不足が深刻な16分野（介護、建設、製造業など）において、一定の専門性や技能を持つ外国人労働者を受け入れることを目的とした制度です。
特定技能1号は最長5年の在留が可能ですが、家族の帯同は認められず、特定技能2号は熟練した技能を持つ場合に長期滞在が可能となります。この制度は、技能実習制度の課題を引き継ぎつつ、即戦力となる外国人材を確保するための枠組みとして導入されました。
特定技能制度により過去どのような問題が起きたか？
導入以来、特定技能制度は外国人労働者の人権侵害や労働環境の悪化を引き起こしてきました。具体的な事例として、低賃金や長時間労働、給与未払い、暴行・暴言などの問題が報告されており、ブローカーによる高額手数料の搾取や失踪事件も頻発しています。
また、制度の複雑さから利用しにくく、技能実習制度との混乱が生じ、外国人労働者が適切な支援を受けられないケースが多々ありました。
これらの問題は、外国人材の保護が不十分であることを露呈し、社会全体に悪影響を及ぼしています。
今特定技能制度はどのように変わろうとしているか？ それの何が問題か？
2025年現在、特定技能制度は改正が進んでおり、対象分野の拡大（特定技能2号の職種増加）、在留期間の緩和（5年の上限の柔軟化）、および技能実習制度の廃止に伴う育成就労制度への移行が主な変更点です。
また、届出項目の増加や支援記録の義務化、定期面談の強化などが実施されています。
しかし、これらの改正は問題を増大させる可能性があります。分野拡大により外国人労働者が急増し、日本人労働者の賃金低下や雇用機会の減少を既に実際に招いており、社会コスト（医療・教育などの負担）の試算が不十分です。
また、人権侵害の根本解決が進まず、転職の増加で企業間の競争が激化し、労働者の不安定化を助長する点も懸念されます。
反対署名を集める目的は何か？
この署名活動の目的は、特定技能制度の廃止を通じて、外国人労働者の搾取や人権侵害を防ぎ、日本社会の持続可能な労働環境を構築することです。
制度の拡大は移民政策への移行を意味し、国内の労働力不足を根本的に解決せず、むしろ社会的分断や経済格差を拡大させる恐れがあります。
私たちは、外国人材の保護と日本人労働者の権利を守るため、制度の廃止を求めます。あなたの署名が、公正な社会を実現する一歩となります。
一緒に声を上げましょう！
■エールの使用法
ご寄付は任意ですので、ご署名だけ頂くことでも全く構いません。
それでももし頂けるようでしたら、お気持ちに感謝し、大変ありがたくお受け取りさせて頂きます。
また、皆様のお気持ちを無駄にしないよう、最後まで一層の責任を持って提出させて頂きたいと思います。
■ 団体（代表）プロフィール
電凸連合
・電突の牙 @MinNanoRamen21
・特定技能2号に反対します @Lagunablue64283
・そらりく @Akiraroom
・かにぱん @G0aiaGuKpK39474
・アニサキス兄貴 @anisakisu_aniki ほか
新着報告
新着情報はありません
メッセージ
