特定技能制度の廃止を求めます！

ご挨拶、ご寄付をいただきました皆様

こんにちは。アニサキス兄貴です。

• 本件、3/15日付で締め切りさせていただきます、書類を各所に送付していただきましたので、ご報告を申し上げます。
• ご協力いただきました皆様、誠にありがとうございます。
• 【結果報告】
• 合計4,165名の方にご指名いただき、36名の方から52,300円（手数料別途36,792円）をご寄付いただきました。
• ご寄付の活用状況は以下となります。
• ・本件書類代送付 7,990円
• ・別件不正選挙対策の意思書類送付代 6,784円（書類印刷・郵送を依頼した知人への謝礼を含む9,590円、不正選挙対策意思のご寄付代2,806円を受け取った不足分）
• 残りの寄付につきましては次の最大限に活用させていただく予定です。
• ご寄付いただきました皆様、誠にありがとうございます。
• 今後とも心遣いのおかげで活動を続けられております。
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• また、送付事項は下部の要望書を付記し、8箇所に書類をお送りいたしました。
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• ・法務省
• ・トーク
• ・出払い在留管理庁
• ・参酌本部
• ・日本保守党本部
• ・減税日本・ゆうこく連合本部
• ・梅村みずほ議員
• ・小野田紀美大臣
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• ※筆跡による身バレ防止のためモザイクをかけております。
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• 【皆様へのお願い】
• 本件やっている中で感じたことがあります。
• それは、表現だけでは有効力は低いということです。
• 正式な文書あるものを優先になんの断りもなく送りつけて、期待を込めた議員や楽しみにも先送り、やってるだけはただひたすらなのです。
• これを問題として審議してくれるかは運でしかありませんし、実際に議員と話した際も「選択肢は何も検討もされずに放置されている」とも言いました。
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• 今後ご協力いただいた皆様にこのようなことを一時的に申し訳ありません。
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• そこでお願いです。
• 私のこの主張が、国民の大多数の意見になるように、お知識に説明したり、投稿したりなどして拡散してもらえませんか？
• ちっぽけな1人の力も1億の束になれば強いです。
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• また一緒に闘ってまいりましょう。
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• どうぞよろしくお願いいたします。
• アニサキス兄貴拝む
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• 【（参考）送付した要望書詳細】

国民主権に基づく設計指示

特定技能制度の廃止に関する要望書

【宛先】

法務大臣殿

厚生労働大臣殿

出捨て在留管理庁長官殿

私は憲法前文・第１条を根拠に、国民主権＝設計の権利保持者として以下を指示する設計。

【要望の目的と正当性】

本要求は、憲法上の以下の原則に基づき、３つの目的を達成するために特定技能認定及び技能実習制度の廃止を求めるものである。

憲法上の根拠

・憲法第13条（個人の人権）・国際人権規約：外国人労働者の人権保護

・憲法第27条（勤労者権利）・第25条（生存権）：国民労働者の権利保護

・憲法前文・第１条（国民主権）：国民的議論なき政策拡大の阻止

目的1：現代のレーテン制度の廃止

技能実習制度および特定技能認定は、低賃金労働力の確保手段として機能し、外国人労働者に対する人権侵害、長時間労働、賃金未払い、暴力などの劣悪な労働環境を継続している実質的な「現代の奴隷制度」である。

目的2：日本人労働者の精神向上と経済の回復

外国人労働力の導入は日本国内の意思決定を中断し、日本人労働者の雇用機会を選んで経済を停止させてきた。

目的3：日本人の出生率の向上

低賃金と不安定な雇用は、若年層の結婚・出産を困難にし、日本の少子化を加速させてきた。日本人労働者が得た進歩と安定した雇用環境の実現により、出生率の向上を決意。

【対象】

本要求は、2019年も引き続き行われた特定技能認定（特定技能1号・2号）、技能実習認定及びその改正案技能実習制度から移行予定の育成認定を対象とする。

【要望事項】

日本憲法前文および第１条に基づく国民主権の原則として、国および地方自治体の権限において以下の対策に実施することを求める。

1.認証の透明性確保

1-1. 敗者・不法滞在者の注目を全面公開

・技能実習生および特定技能外国人の失踪者数、所在不明者数、不法滞在者数を国民別・地域別・業種別に全国的に調査し、結果を完全公開する。

1-2. 犯罪統計の詳細な把握と公開

・技能実習生および特定技能外国人による犯罪犯罪を罪種・民族別・地域別に調査し、完全公開する。

・検挙行為だけでなく、被害額、被害者数、再犯率などの詳細データを含める。

1-3. 社会コストの全面調査と公開

・特定技能認定および技能実習制度により発生した社会コスト（医療費、教育費、生活保護費、安全維持費、行政コスト、通訳費用等）を全国的に調査し、結果を完全公開する。

・なお、外国人による生活保護の不当利得、医療費の不当利用、海外在住の家族を放棄することによる不当な給付額削減の現状も上記に含めること。

・今後の外国人労働者受け入れ政策の検討に関しては、事前に社会コストの試算を義務付ける。

1-4. 地方自治体レベルでの負担軽減

・都道府県および市区町村は、管轄地域内の技能実習生および特定技能外国人人数、失踪者数、犯罪刑事、社会コスト等を定期的に調査し、住民に公開する義務を負う。

2. 関係者の透明性確保と責任の明確化

2-1. 受け入れ企業への罰則強化

・技能実習生または特定外国技能者が損失や問題・行為行為を起こした場合、社会が損害を受けた場合、被害者および住民に対して賠償すること。

・新規受け入れを最低5年間停止すること。

2-2. ブローカー規制の強化

・技能実習生および特定技能外国人の受け入れに関わるブローカーの意見を全面的に調査し、いくつかの行為や相当な手数料があった場合は厳正に処罰する。

・ブローカーの登録制度を導入し、登録情報を公開します。

2-3. 送出機関の監督強化

・海外の送出機関の実態を調査し、技能実習生に対する高額な借金の一時、不当な手数料、虚偽の情報提供等があった場合は、当該送出機関からの受け入れを停止する。

2-4. 監理団体の透明化

・監理団体の活動内容、状況、問題事例を公開し、相当な対応があった場合は監理団体許可を取り消す。

3.認証の段階の廃止

3-1. 特定技能認定の新規受付停止

・特定技能認定の新規受け入れを即時停止する。

・現在留者については契約期間満了により制度を終了する。

・2025年以降の対象分野拡大、留期間中の緩和、特定技能2号の増加等の改正を全面的に中止する。

3-2. 技能実習認定の段階の廃止

・技能実習制度の新規受け入れを段階的に削減し、５年以内に全面廃止する。

3-3. 育成就労認定への移行の中止

・技能実習制度廃止に伴い育成就労制度への移行を中止し、外国人労働者の受け入れ拡大政策を見直す。

4. すべての外国人労働者の保護と適正な対応

4-1. 在留中の外国人労働者への保護措置

・現在留置中の技能実習生及び特定技能外国人に対し、契約期間満了までの労働条件の遵守、人権侵害の防止、適切な体制の確保を義務付ける。

4-2. 帰国支援の実施

・契約期間満了後の帰国支援（帰国費用の補助、帰国後の職業訓練支援等）を国が主導して実施する。

5. 国内労働環境の改善

5-1. 日本人労働者の雇用促進

・外国人労働者に依存せず、国民負担率の軽減による現役世代の負担軽減を暫定的に向上、労働環境改善、職業訓練の充実により、国内人材不足を解決する政策を推進する。

【要望の背景・要望】

認証の概要

技能認定は、2019年に期限化された在留資格で、人手不足が深刻な16分野において、一定の専門性や技能を持つ外国人労働者を受け入れることを目的とした制度である。

技能実習制度は、開発途上国への技能移転を名目として、5年間外国人を受け入れる認定である。2025年6月末時点で、技能実習生は約45万人に達している。

引用：わざわざ在留管理庁,「令和7年6月末現在における在留外国人人数について」,2025年,2026年2月14日

しかし、これらの制度は技能移転や人材育成という建前とは裏腹に、実質的には低労働力の確保手段として機能しており、現実的な問題を確保している。

認証による真剣な問題

1.人権侵害と労働環境の変化

・技能実習制度は、外国人労働者の人権侵害や労働環境の現状を踏まえた。

・厚生労働が受入れ機関に対して監督指導を実施した結果、72.6%が労働基準関係法令を守っていた。

・低賃金、長時間労働、給与未払い、暴行・暴言や、ブローカーの高額手数料の搾取が頻繁に発生している。

引用：トクティー、「外国人技能実習制度に関する問題とは？原因と対策紹介！」、2024年9月1日

2.逃した者の急増と不法滞在の蔓延

技能実習生の失追跡数値は年々増加しており、以下の通りである。

∙ 2023年（令和5年）：9,753人（過去最多）

・2024年（令和6年）：6,510人

・2022年（令和4年）：9,006人

・2023年4月時点で約1万2千人が所在不明となっており、2025年1月1日時点では技能実習生不法残留者が1万1,504人に達した。

・2023年の損失追跡者は国別にベトナムが5,481人（56.2%）と最多で、ミャンマー1,765人、中国816人と続いた。

引用：在留管理庁、「技能実習生の失追跡者の状況」、2024年12月、2026年2月14日、産経新聞、「技能実習外国人の失追跡が9753人で過去最大の政府移行要件の明確化など対策」、2024年9月29日、日本経済新聞、「技能実習生、1.2万人所在不明」損失防止へ転職徹底的に検討」、2023年8月9日

3.犯罪の増加と危機

・これらの損失追跡者の多くは、低賃金や劣悪な労働環境からやむを得ず損失追跡したと考えられ、その後不法滞在や犯罪に関与するため事例が報告されている。

・2024年に検挙された外国人刑法犯は6,368人であり、このうち986人が元・現役の技能実習生であった。

「ボドイ」はベトナム語で「部隊」を意味し、窃盗や詐欺を行っている、強盗などの犯罪行為に若者を誘っている。

・2023年〜2024年にかけて、奈良県でSNS連携したベトナム人グループが「携帯通知」を悪用した詐欺を実行し、12名が保留された。

・岐阜県などでの空き巣、自動車賠償金（被害額約3.9億円）では技能実習生の関与が確認される。

引用：coki,「ベトナム人技能実習生「逃亡5500人」時限爆弾化するボドイの現場」,2025年7月29日、協同組合グローバルリンク,「外国人増加と在留資格に関連する犯罪について」,2025年9月28日

4.日本人が払った税金を外国人が享受する不公平

生活保護制度および医療保険制度は、日本国民が長年支払った税金や保険料を払ってきたことで残念な社会保障制度である。

4-1. 生活保護費：年間約1,014億円が外国人に支給

・外国人の生活保護数値は約6万5,000人（2023年度）に達成している。

・生活保護費を一人当たり平均約13万円とすると、外国人向け給付金は年間約1,014億円に達します。

・さらに、大阪府枚方市の中国人夫婦が約4,100万円の海外資産を隠して生活保護費を不正受給した事例など、外国人による不正受給も発生している。

引用：東京新聞、「「生活保護の３割が●▲人」SNS情報の「外国人ジャーナリスト」を検証した」、2025年7月17日、ウィキペディア、「生活保護の不当収益」、2025年10月30日

4-2. 医療費：年間約11億円が外国人の未払い分として日本国民が負担

・厚生労働省の調査によると、未払い医療費総額766億円のうち、外国人の未収額は約11億円。

・医療費を未払いのまま帰国するケースも多い。

引用：東京新聞、「「生活保護の３割が●▲人」SNS情報の「外国人ジャーナリスト」を検証した」、2025年7月17日、2026年2月14日 https://www.tokyo-np.co.jp/article/420865

4-3. 一切免除制度の利用による税収減

・外国人労働者は、海外在住の家族を無視して入れることで得られる税・住民税を削減できる。

・2023年以前は、日本と生活水準が大きく異なる国（ベトナムの平均賃金は約45万円）の家族を多数に入れることで納税額を不当に下げることが可能であり、本来日本国民のために必要な税が減少していた。

・2023年から要件が軽減されたが手当の認可による税収減が発生している可能性がある。

引用：マイナビ税理士、「2023年否認が権利化？国外免除親族の条件を解説」、2024年11月8日

4-4. その他の社会コスト

・日本語教育費、子どもの学校教育費、通訳費、行政コスト等の社会コストが増大している。

高市内閣による外国人労働者受け入れ拡大への強い懸念

・2025年に発足した高市早苗内閣は外国人政策の見直しを検討しているが、その内容は一旦考えている。

・政府は2026年1月23日の関係閣僚会議で「特定技能・育成就労制度」の受け入れ上限数を2028年度までに約123万人（奈良県の人口に匹敵）と設定した。

・この上限数は「打ち止め」ではなく2028年度以降も新たな受け入れ枠が設定される可能性が高い。

・在留外国人は昨年だけで36万人増加しており、このペースが続けば16年後には在留外国人が1,000万人を超える計算である。

引用：FACTA「「民意」とズレ！/外国人労働者「上限123万人」/ホンネは「移民推進」高市内閣」2026年、週刊SPA!、「高市政権の外国人政策に見る「規制」と「受け入れ継続」の温度差。16年後「在留外国人1000万人」の衝撃予測」、2025年12月25日

技能実習生の課題を解決しないの受け入れ拡大は問題を深刻化させる

・本要望書で示したように、技能実習制度は失われる者の急増（年間約1万人、過去5年で4万人超）、犯罪増加率（2024年検挙者986人）、人権侵害（受け入れ企業の72.6％が労働基準関係法に入っている）、社会コストの増大（生活保護費年間約1,014億円、医療費未払い11億円等）など、深刻な問題を抱えている。

・これらの課題が全く解決されていない状況で、さらに123万人もの外国人労働者を受け入れることは、問題をさらに深刻化させるだけである。

・高市内閣は、在留資格審査の権利放棄、帰還権利の延長、医療費・税不払い情報の入力管への報告等の報道を打ち出し、外国人労働者制度の根本的な見直しには存在していない。

引用：自由民主党、「外国人の優先行為とルール逸脱に厳正な対処」、2026年、日経新聞、「高市早苗政権の外国人政策、23日まとめへ在留資格の取得を確保に」、2026年1月

移民増加による国内争い取りの危険性：イギリスの事例

・技能実習まま認定の問題を放置した大規模な外国人労働者を受け入れることは、外国人による日本のチャレンジ取りにつながるなど、日本社会に取り返さない重大な危険性がある。

・イギリスでは、2016年、ロンドン市長選挙でパキスタン移民２世のイスラム教徒サディク・カーンが当選し、欧州主要都市裁判の安全市長が誕生した。

・ロンドンでは優先人口がの12%を無意識、移民系住民がすでに過半数を超えていたことが当選に影響した。民主的選挙は数の競争であるため、移民人口が多いほど移民系候補者の当選確率は若干ある。

・日本に関しても、現在の外国人受け入れ政策を継続すれば、16年後は在留外国人が1,000万人を超え、さらにこれらの外国人が子どもを産み人口を増やすことで、日本の総人口に占める外国人の割合は加速度的に増加しています。

・恐怖外国人が日本国籍を取得し選挙権・被選挙権を得ることで、地方自治体の首長や国会議員に外国人系の候補者が必ず当選し、日本がイギリスと同様に外国人に争われる危険性がある。

引用：CNN、「ロンドン市長にサディク・カーン氏、初の安全警戒」、2016年5月8日、日経新聞、「ロンドン市長に安全確保主要首都で初」、2016年5月7日

本要望は、このような拙速な受け入れ拡大に対して、強い恐怖を表明するものである。

以上、日本国憲法第16条および請願法に準拠する。

以上。