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憲法への緊急事態条項創設と自衛隊明記は 日本が未来に進むための両輪
年内の国会(衆参)での2/3賛成による発議と国民投票を!

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憲法への緊急事態条項創設と自衛隊明記は 日本が未来に進むための両輪 年内の国会(衆参)での2/3賛成による発議と国民投票を!

  • 提出先:衆参憲法審査会
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作成者:東雲政策研究会

活動詳細

【お知らせ・7/15追記】

・お名前は「応援メッセージを公開する」にチェックをいれないとウェブ上に表示されません。

  ※公開の場合お名前とコメントの両方が表示されます。

・署名の提出先は「衆参憲法審査会」です。

・ご記入いただいた個人情報は、衆参憲法審査会への署名提出以外で利用することはありません。


■ ご挨拶:私たち「東雲政策研究会」について

当団体は、子供と家族に関する諸問題の解決に取り組む行動団体です。今を生きている我々の本旨は、一人一人が次の世代を紡ぐ糸となり、次の世代のために、課題を解決し、文化を継承し、誇りある祖国を築くことです。私たちは、これからも日本に住む家族の微笑みが絶えぬよう、家族に関する諸問題に対する政策について研究して政府に提言して参ります。


■ 活動立ち上げの背景・理由

読売新聞社が実施した全国世論調査(郵送方式)で、憲法改正を「する方がよい」と回答した人は63%に達し、3年連続で6割台となりました。これは調査開始以来2番目に高い数値であり、憲法改正は賛成意見が優勢であることが明らかとなりました。

調査では、9条1項改正必要「ない」が75%で前回と同水準だった一方、9条2項改正必要「ある」が53%となり、初めて「ない」を上回りました。また、自衛隊明記の自民党案への賛成は56%、反対は40%でした。改正賛成派増加の背景には、中国の軍備増強や領海侵犯など、安全保障環境の変化があると考えられます。調査では、これらの状況を「脅威と感じる」と回答した人は93%に上りました。

(ソース)憲法改正「賛成」63%、9条2項「改正」は最多の53%…読売世論調査

このことより、国民の「憲法改正」支持が非常に強く、広く支持されていることが示されています。



○ 国民の命と安全を守るためにに憲法改正で危機と災害に備えよ

東日本大震災、新型コロナウイルス感染症、そして能登半島地震の発生で、緊急時の法整備が不備であることが露見しました。感染症や自然災害などの緊急事態において、迅速かつ効果的な対応を可能にするには、緊急事態条項の制定が不可欠です。

また、中国の軍事的挑戦により台湾や尖閣諸島の緊張が高まっています。自衛隊は他国からの武力攻撃が発生した際に出動する日本の砦です。しかし、自衛隊は憲法に存在が明記されていなため戦力を保持しない条文に対し違憲であると主張する憲法学者がいます。このような神学論争に終止符を打つため、自衛隊の存在を正しく位置づける憲法が必要です。

○ 国民の安全守るため、早急に憲法改正発議を!

国民の政治不信が深まる中、信頼回復の第一歩は政治の原点に立ち返り、国家の独立と国民の安全を守る責務に真摯に取り組むことでしょう。 国会において具体的な国防・緊急事態条項の改憲原案を合意形成し、令和6年中に憲法改正の発議を求めます。


■ 国会がかかえる問題点は何か?

○改憲原案さえ提出していないのは国会の不作為である

 令和3年衆議院選で自民党は党の公約として憲法改正を掲げ単独で過半数を大きく上回る議席を得ました。首相に選出された自民党の岸田文雄総裁は、憲法改正を任期中に目指すと述べましたが、衆参の憲法審査会は立憲民主党の「欠席戦術」により長らく開催されませんでした。その間、日本を突如襲った新型コロナウイルス感染症とロシア軍のウクライナへの軍事侵攻など、憲法のあり方を問う世界規模の出来事により、憲法改正を求める世論は高まり、各世論調査でも憲法改正に賛成の回答が増えています。

 昨年より定期的に憲法審査会が開催されるようになりましたが、立憲・共産党は自民党の「キックバック問題」を持ち出し、憲法改正の議論をしていません。この状況下でも、自民党の憲法改正実現本部長である古屋圭司参議院議員は「幅広い政党の支持を得て条文化を」と述べていますが、話し合いの時間はもう既に終わったのではないでしょうか。改憲原案さえ提出していないのは国会の不作為であるといえるでしょう。

○ 決めるのは国民だ 改憲原案を提出せよ

 私たち憲法改正を求めている国民は、速やかに改正原案を憲法審査会に提出し、国民に発議するための次のステージに移行することを要求します。また、自民党は衆議院で258議席を有する国民の代表として、岸田総裁が公言した「任期中の憲法改正実現」を実現する責任があります。憲法改正の是非を決めるのは国民です。私たちは、自民党の英断と迅速な行動を求めます。

私たちは緊急で憲法改正の発議を求めるオンライン署名を開始しました。さぁ、共に行動しましょう。


■ 賛同の署名を求める改憲項目

○ 緊急事態条項の新設

国家の存続に関わる危機発生時の対応について、憲法は明確な規定を設けていません。このような事態に迅速かつ効果的に対応するためには、憲法に基づく枠組みが必要です。

【創設の目的】

能登半島地震と新型コロナウイルス感染症は、国民の命と生活に甚大な被害をもたらしました。政府は総合調整機能を強化していますが、首都直下地震や南海トラフ地震などの国難級災害発生時の複合災害への対応は十分ではありません。また、地方自治体と国の連携も課題が残されています。憲法に緊急事態を規定し、「平時」と「緊急時」のルールを柔軟に切り替えられるようにする必要があります。

【憲法に明記する内容】

大震災や外国からの日本への武力侵攻があり国会が召集ならびに国政選挙が行えない事態において

●「国会議員の任期が延長」となる制度を作る

参議院が国会の権能を暫定的に代行する参議院の緊急集会制度があるが、期間が最大70日と決まっています。国会議員の任期は憲法で定められているため、地方議員選挙のように臨時特例法を作って延長することはできません。

●緊急政令や緊急財政支出が可能となる制度を設ける。

緊急時に内閣が国民の生命、身体及び財産を保護するため、緊国会審議を経ずに法律と同程度の効力を持つ「緊急政令」を制定する。また、能登半島地震では、機動的に1兆円規模の財政支出を行ったが、これは国会が機能していたからであり、国会が機能していなくとも「緊急財政支出」ができるように憲法を改正する。


○ 憲法9条への自衛隊明記


昭和44年、北海道長沼町の自衛隊ミサイル基地建設をめぐり、地元住民が「自衛隊違憲」を訴え裁判を起こしました(長沼ナイキ事件)。昭和48年、札幌地裁は自衛隊を「憲法第9条が保持を禁止している戦力」にあたると違憲判決を下しました。しかし、昭和51年札幌高裁、昭和57年最高裁は「司法審査対象外」として棄却。つまり自衛隊設置の判断は司法ではなく、政治に任せるべきだと判断したのです。以来、高裁・最高裁が自衛隊の合憲・違憲を判断した例はありません。戦後長らく曖昧にされてきた自衛隊の位置づけを国が発議し、日本国民が判断するときです。

【9条改正の目的】

近年、自然災害の激化や国際情勢の不安定化により、日本を取り巻く環境は厳しさを増しています。こうした状況下で、国民の安全を守り、国家の存亡を守るためには、強力な実働部隊の存在が不可欠です。自衛隊は、まさにこの役割を担う唯一無二の存在であり、その重要性はますます高まっています。しかし、現在の憲法には、自衛隊の存在が明記されていません。これは、自衛隊の活動が憲法の解釈に委ねられていることを意味し、有事の際に迅速かつ効果的な活動が妨げられる可能性があります。緊急事態条項の創設と併せて、憲法9条に自衛隊を明記することが強く求められています。

・憲法9条に自衛隊明記する自民党案に「賛成」53%

憲法に自衛隊の根拠規定を追加する自民党案について、「賛成」は56%(同54%)、「反対」は40%(同38%)でした。憲法改正賛成派が増えた背景には、日本を取り巻く安全保障環境の変化があるとみられる。中国の軍備増強や日本の領海への侵入が安全保障上の脅威だと「感じる」との回答は、「大いに」59%、「多少は」34%を合わせて93%に上っています。(引用:読売R6年世論調査)

【憲法に明記する内容】

● 憲法9条に自衛の実力組織として自明隊を明記


上記の2項目について皆様より賛同の署名を募り、臨時国会開催に合わせて衆参憲法審査会に提出します。ただし、ご署名数が一定数集まった場合は、臨時国会に先んじて7月からの国会閉会中に自民党の憲法改正実現本部に署名を提出することとします。




■エールについて

ご寄付は皆様のご厚意によるものと存じますので、ご無理にお願いすることはございません。ご署名をいただけるだけで十分に幸甚に存じます。なお、ご寄付いただける場合は、皆様からのご寄付を無駄にすることなく、最後まで責任を持って取り組んでまいります。

具体的には、衆参議員への要望書の送付の際の印刷と通信の費用、ネット広告への出稿、チラシの作成と街頭配布等の活動費に活用させていただきます。


■ 団体概要

団体名:東雲政策研究会(英語表記 Shinonomeseisakukenkyukai)

代表 :東江 ひろゆき (AGARIE HIROYUKI)

メールアドレス :agarie(アットマーク)shinonome-ri.org

住所 :〒152-0035 東京都目黒区自由が丘2丁目16番12号 RJ3

設立 :令和5年11月3日

ウエブサイト  :https://shinonome-ri.org

メールアドレス :info(アットマーク)Shinonome-ri.org

 SNS :最新の活動の状況はSNSにて公表します。フォローをお願いいたします。

twitter: https://x.com/snm_ri

Facebook: https://www.facebook.com/shinonomeri/


■ 訴求チラシ 

プリントパック、アクセア等のオンデマンド印刷に入稿可能なPDF形式です。


○ チラシNo.1 「憲法改正は時制代への責務です」

おもて面[ダンロード] うら面[ダンロード] 一括(zip)[ダウンロード]


○ チラシNo.2 「憲法改正で自衛隊を守ろう」

おもて面[ダンロード] うら面[ダンロード] 


○ チラシNo.3 「オンライン署名のお願い」

おもて面[ダンロード] うら面[ダンロード] 一括(zip)[ダウンロード]


https://shinonome-ri.org/wp-content/uploads/2024/07/FIX-omote.pdf

新着報告

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メッセージ

2024/08/16
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澤田 大介
憲法を改正して、自衛官の方達の処遇を改善して、自衛隊の地位を正しい物にして下さい!

2024/07/21
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伊藤隆広
発議と国民投票の実施を願っています!

2024/07/20
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西村孝子
緊急事態条項創設には大反対です。現在の岸田首相の率いる自民党が政権を担っている時点で、これ以上、政府の力を強め独裁政治にし政府のやりたい放題を許す訳には、いきません。本当に国民の為になる政治家の人達の政権になれば、改めて考えます。現時点では大反対です。

2024/07/17
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菅原 弘
先祖代々の自国を守ることは当然の事。いつまでも古い憲法ではいけない。時代に合わせて変える事をするのが当たり前なんです。

2024/07/15
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林 明彦
高市早苗首相誕生と憲法9条改正を熱望します。

2024/07/13
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橋本朋郁
憲法改正は日本国民の願いです。 9条に自衛隊明記を含め緊急事態条項の創設を切に願います。 今しかできません! 先送りしないで下さい。

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