根室市月岡町メガソーラー建設の中止を求めます。
―法整備を待てない今、全国の自然を守る特別措置をー

🏞 計画の概要

北海道根室市月岡町１丁目・２丁目で、再生可能エネルギー会社「自然電力（福岡市）」グループによる
約50万平方メートル（東京ドーム約10個分）規模のメガソーラー建設計画が報じられました（北海道新聞, 2025年10月）。建設予定日は未定。住民説明会は１１月下旬の予定。

すでに隣りの西浜町でも別企業によるメガソーラー計画が進行中で、
月岡町の計画はその約３倍の規模です。
この開発が実施されれば、根室市の市街地中心部のおよそ４分の1を覆う規模となり、
自然環境や生態系、景観、そして市民の暮らしにも影響が懸念されます。

🌲 根室と全国の自然を守りたい

根室市には、世界的にも貴重な自然があります。
風連湖・春国岱（しゅんくにたい）はラムサール条約登録湿地であり、
タンチョウ、オオワシ、オジロワシ、シマエナガ、エトピリカなど、
日本の野鳥約3分の2にあたる370種が確認されています。

この地域は、月岡町から約10km圏内（車で15分ほど）に位置しており、

今回の計画地もその生態圏の延長線上にあります。

また、隣接する西浜町では、西浜町メガソーラー建設業者による現地調査（春国岱から約10km圏内）において、
鳥類・猛禽類で5種、植物で9種の重要種、昆虫類の文献調査でも重要な種が確認されています。
西浜町メガソーラー建設業者は生態系への影響を工事の工夫により低減するとしていますが、
そのすぐ隣りでさらに大規模な事業が進められれば、
地域全体の生態系に重大な影響が及ぶおそれがあります。

同様の問題は、根室に限らず全国各地で繰り返し起きています。
豊かな自然環境と地域の暮らしを守るため、
この開発の在り方を見直す必要があります。

⚠️ メガソーラーの問題点
太陽光発電そのものは、再生可能エネルギーとして重要な技術です。
しかし、現行の制度のもとでは、根室市をはじめ全国各地で次のような問題が指摘されています。

💰 再エネ賦課金（国民負担）に依存した収益構造
電気料金に上乗せされた再エネ賦課金によって成り立つため、
一般家庭や企業など、全国民がコストを負担する仕組みになっています。
地域住民の理解や同意が得られないまま、外部資本による収益重視型の開発が進むケースも少なくありません。

🗑️ 撤去・廃棄の費用を見込まない事業計画
数十年後に大量発生する廃棄パネルの処分方法の未確立、責任所在の不明確さ、
廃棄費用の積立不足や撤退リスクなどが全国的に懸念されています。
このままでは、将来的に自治体や住民が処理コストを負担するおそれがあります。

🌲 景観・自然破壊・鳥獣への影響
森林伐採や土地改変により、動植物の生息地が分断され、地域固有の生態系が失われるおそれがあります。
平原であっても、そこには多様な生物や地域特有の生態系が存在し、
反射光や温度上昇なども長期的に影響を及ぼす可能性があります。

根室市では、風連湖・春国岱から約10km圏内でも大規模計画が進行しており、
世界的にも重要な湿地の生態系への影響が懸念されています。

⚙️ 採算性の不透明さと制度依存の収益構造
太陽光パネルの価格は下がっている一方で、
資材費・人件費の高騰、FIT（固定価格買取制度）の見直しなどにより、
市場ベースでは採算が取りにくい状況が生じています。

それでも企業が参入を続けるのは、

・再エネ賦課金（電気料金への上乗せ）による国民負担の支え
・補助金や税制優遇など、税金による制度的支援

といった“二重の公的資金依存構造”があるためです。

この仕組みにより、事業者は市場リスクをほとんど負わずに利益を得られる一方で、
地域と国民が長期的リスクを背負うという不均衡が生まれています。

一方で、こうした制度的支えがあっても、採算が確保できず撤退に至る事例もあります。
今回の事業者である自然電力株式会社は、過去に岩手県大船渡市の太陽光発電計画を
「資材費・人件費の高騰」や「FIT認定失効」などを理由に撤退しています。
※FIT認定失効とは、申請後に長期間着工できず制度上の期限を迎えたもので、
反対運動だけが理由ではなく、採算悪化や制度変更など複合的な要因によるものです。
（出典：自然電力株式会社公式発表、東海新報 2025年9月）

この事例は、制度に依存した不安定な採算構造が全国で広がっていることを示しています。

⚡ 発電効率の低さと地域特性による制約
太陽光発電は日照条件や気象に左右される不安定な電源です。
北海道のように日射量が少なく、曇天・積雪が多い地域では発電効率が低下します。

気象庁の統計によれば年間日照時間は、

• 東京：約1,900〜2,000時間

• 札幌：約1,600〜1,700時間

• 根室：約1,400〜1,500時間

と、本州の主要都市と比べて約20〜30％少ない水準です。
（出典：気象庁「平年値（1991–2020）」、環境省再エネポータル）

加えて、根室は濃霧が多く、潮風による塩害リスクが高い沿岸地域です。
これらはパネル表面の汚損・機器の腐食・発電効率低下の原因となり、
冷涼かつ湿潤な沿岸地帯は、大規模太陽光発電に必ずしも適していないといえます。

🛰️ 国境地域における安全保障リスク
通信・制御設備を含む電力インフラが、外国資本や海外製システムの影響下に置かれる可能性があり、
国防上の懸念も指摘されています。
特に、ソーラーパネルやインバーター、監視システムなどが遠隔操作・通信機能を持つ場合、
外部から制御・情報取得されるリスクも否定できません。
こうした技術的脆弱性は、国境地域の安全保障に直結する問題として注視されています。

🗾 根室市月岡町での現状
今回の計画は、住民説明会の実施前段階でありながら、すでに事業調査などの準備が進められている状況です。
他地域の事例でも、こうした「説明前の先行調査」や「地質・環境調査の着手」が行われるケースが多く、
結果として住民が後から計画を知り、不安や不信を抱く事例が全国的に見られます。

本来、再エネ事業は地域との信頼関係を前提に進められるべきであり、
まずは調査や計画の段階から住民への情報公開を行い、合意形成を図ることが求められます。

また、今後予定されている住民説明会で新たに判明する事実や変更点については、
内容を随時追記・更新していく予定です。

📢 この署名で求めること

根室市月岡町でのメガソーラー建設の中止。

法整備を待っていては間に合わない現状を踏まえ、
全国で進行中または予定中のソーラーパネル事業についても、
地域の安全と自然環境の保全のため、
一旦中止できるような特別措置の検討を求めます。

あわせて、日本が加盟するラムサール条約や生物多様性条約などの国際的理念に基づき、
自然と共存できるエネルギー政策への転換と、
国際社会と調和した環境保全の実現を強く求めます。


📩 提出予定先

状況、必要に応じて、根室市・北海道庁・環境省・経済産業省・事業者（自然電力株式会社）他関係機関、議員、ラムサール条約事務局やUNEP日本事務所などの国際機関への報告・意見書提出を検討しています。

行政・地域・国際機関が協力し、
全国の自然と地域を守るエネルギー政策の実現が求められます。

🌏 未来へ

地方の土地が次々と売られ、ソーラーパネルで覆われる前に、
一人ひとりが立ち止まって考える必要があります。

“気候変動対策の名のもとに自然を壊してはならない。”
それが本当の「持続可能な社会」です。

未来の子どもたちに、美しい根室、そして全国の自然を残すために、
どうかご賛同ください。

🕊 この署名は全国どなたでもご参加いただけます。

エール金の用途

かねてから、全国で進むメガソーラー開発による自然環境や景観への影響に問題意識を持っていましたが、
釧路湿原周辺での開発をきっかけに、本格的に調査と情報発信を始めました。

本署名だけでなく、関連する情報発信や拡散活動においても、
根室市メガソーラー反対の会の皆さまをはじめ、多くの方々のご協力を得ながら進めています。
Voiceでいただいたエール金は、これらの調査・資料作成・情報発信を継続していくための
支援として大切に活用させていただきます。
ご協力くださる皆さまに心より感謝申し上げます。
ご寄付は任意ですので、ご署名だけ頂くことでも全く構いません。

皆様のお気持ちを無駄にしないよう、最後まで一層の責任を持って提出させて頂きたいと思います。

■ 近藤 瑠美

■ SNS
X:rumiaruquiet

Instaglam:rumi.aruquiet