立憲民主党の現役世代の人権を無視した「高齢者、おひとり様支援」への反対署名
立憲民主党の現役世代の人権を無視した「高齢者、おひとり様支援」への反対署名
- 提出先：立憲民主党 党首 泉健太議員（その他、主要な立憲民主党の国会議員数名）
活動詳細
■ はじめに（活動の目的や概要）
私達、現役世代、次世代の声を代弁する「次世代運動」は、2024年に発表された立憲民主党の「おひとり様の安心確保」政策に対して、強く反対の意思を示したく、署名活動を始める事にしました。
立憲民主党「おひとりさまの安心を支える政策」
https://cdp-japan.jp/article/20240403_7554
この政策は、先細る若者含む現役世代と、肥大化する要介護世代の人口動態バランスの歪みを無視しており、事実上の「介護徴兵制度」であると考えます（我々がそう考える理由は後述します）
また、弱者支援とは、本来は年齢、性別、障害など、関係なく公平に支援すべきであるのに、支持票田を得る目的で、新たに「おひとり様」という別枠を作り出し、支援リソースを確保しようとしている事にも強い違和感があります。
これらの政策は現役世代や次世代の為にならない。生活や将来設計を破壊する政策であると考えて、反対抗議の声をあげることにしました。
以下、具体的な反対理由を述べます。
■反対抗議をする理由
（理由１）幸せな在宅でのひとり生活｜事実上「介護徴兵制度」に対する反対
コロナ後の出生数は1学年80万人以下であり、20年後、彼らが新卒で社会に出る世の中においては、要介護世代は1学年180万人前後という凄まじい「介護者＜要介護者」の人口バランスの歪みが生じます。
それら膨大な要介護世代を個別訪問で在宅介護しようとすると、ほぼ全ての若者を介護労働へ動員する必要があり、とてもではありませんがインフラや産業などの労働リソースを確保することが出来ません。（全ての義務教育を個別訪問の家庭教師で賄うような無茶苦茶な政策です）
今後の人口動態を考えると、高齢者の方々には大規模なモール型施設などに集約して入所していただく必要があります。この介護リソースの規模集約化は不可欠です。
介護リソースの規模集約化こそが「おひとり様」含む、介護難民化を防ぎ彼らの「生活と人権」も守ると考えます。
しかし、立憲民主党が主張する労働人口というマンパワー制約を無視した独居高齢者の「幸せな在宅介護」の裏には、実質的な若者世代の介護徴兵とインフラや産業崩壊のリスクを孕んでいると考えます。
介護労務につかないと大学の入学資格を得られないや、または一定期間の介護労務を終了しないと、年金が貰えないなど、強制的な流れに発展していくでしょう。もちろん、莫大なコストがかかる個別訪問介護の経済的負担も現役層にのしかかってきます。
このような人口動態を無視した荒唐無稽な政策に対して、反対抗議の声をあげます。
（理由２）「おひとり様（特定属性）を中心とした支援内容に対する反対」
立憲民主党のWEぺージでは、65歳以上の世帯で、高齢女性の単身世帯が多い事を理由に「おひとり様（女性）」を全面に打ち出した政策になっていると感じます。
高齢女性の単身世帯が多い背景としては、女性の平均寿命が男性81歳、女性87歳で「差分7歳」だけ寿命が長いという理由があります。
また生涯未婚男性の平均寿命が67歳など低く、その背景には、危険労働などに従事したり、孤独や福祉支援の乏しさなどがあります。男性の自殺は女性の2倍以上も多く「おひとり様」になる前に亡くなっている悲惨な現実があるのです。
そのような現状があるのに「女性」という性別のみ分けて支援政策を打ち出す政策に対しては、現役世代として、正当性と平等性に疑問があります。そもそも貧困や孤独は、年齢、性別、障害など属性関係なく存在するわけで「おひとり様」という属性で括って支援する流れには票田を囲う政治的な意図があるのではないでしょうか？
このような特定の属性に酷く偏った政策に対して、万人に平等な福祉支援を願う我々としては、支持する事ができません。
反対の声をあげたいと考えました。
（理由３）「次々と新たな弱者属性を作り出す支援政策」への反対
我が国には既に「生活保護」という経済的貧困に対しての仕組みがあります。年齢、性別、障害関係なく平等に支援する仕組みが存在しています。
単身世帯の経済的貧困に対して、まずは生活保護でカバーするのではなく、新たに別枠の支援政策を立ち上げる理由が分からりません。
このような「次々と新たな弱者属性を作り出す支援政策」は、労働人口リソースが限られる時代においては、本来の虐待児童の保護施設、高度行動障害を持つ自閉症児の入所施設など「絶対的弱者」の支援リソースを奪う事になりかねません。労働人口という有限なリソースを奪い合うからです。
また、「次々と新たな弱者属性を作り出す支援政策」は公金を貪るNPOなどのシノギになるリスクがあり、現役世代はますます増税に苦しむ事になると予想します。また現状の子供分野で起きている事ですが、NPOへ中抜きされることで「おひとり様」高齢者に届かなくなる本末転倒なリスクもあります。
絶対にやめていただきたい。
■署名の提出先
署名提出先として、泉健太党首をはじめとする立憲民主党の主要な国会議員、および他党の著名な国会議員(総勢40名)に対して提出すると共に、個別に「次世代の社会保障負担」に関する質問状をお送りさせていただきたいと考えています。
■寄付（エール）の利用方法
今回は40名近い立憲民主党その他議員へと署名を送りますので、印刷代、FAX代、郵送代その他様々な経費が必要です。
また次世代運動では、毎月にデモ活動や各種の世代間格差を是正するサービス開発、刑事告発や公益通報の仕組み化などにも取り組んでいます。それら活動の原資とさせていただければと思います。
■ 団体（代表）プロフィール
政治結社 次世代運動 北村達哉
「これ以上の現役搾取を減らす」
「次世代の生活を地獄化させない」
「持続可能な社会福祉で自分たちの生活と老後を守る」
を活動目的として、現役世代と次世代の声を代弁する社会活動団体です。
政治結社 次世代運動
■ SNS
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